マレーシア政府は「第13次マレーシア計画（13MP）」を通じ、観光産業を高収益かつ持続可能な分野へと進化させる方針を示しました。2026年の「ビジット・マレーシア・イヤー」に向けて、観光・芸術・文化相ティオン大臣は同計画を“戦略的な成長の道筋”と評価しています。

2024年には外国人観光客による観光収入が1,022億リンギット（約3兆3,000億円）を記録し、今後は観光のGDP寄与率を2030年までに16％に引き上げる目標が掲げられました。

注目施策には、ジョホール、マラッカ、ネグリ・スンビラン、サラワク州における「観光投資特区（STIZ）」の設立が含まれ、2025年6月時点で43地点が候補地に。また、農村観光やホームステイ支援も重点分野とされ、地域経済と文化交流の活性化を目指します。

航空分野では2030年までに178機の新機材導入を計画し、**東マレーシアでのインフラ整備（パン・ボルネオハイウェイ等）**も観光拡大を支える柱となります。

政府はこれらの施策により、マレーシアを持続可能で国際的な観光大国へと導くことを目指しています。

▼出典
https://thesun.my/malaysia-news/13mp-roadmap-to-boost-malaysia-tourism-sector-by-2030-KJ14590578?utm_source=Newswav&utm_medium=Website#google_vignette

カンボジアのアンコール遺跡群は2025年1月から7月までに2,864万ドルの観光収入を上げ、前年同期比で5.39％増加しました。国営チケット販売機関Angkor Enterpriseによると、訪問した外国人観光客数は61万8,771人で、5.89％の増加となりました。

一方、7月単月では観光客数が前年同月比で18.14％減少（51,098人）、収入も17.47％減少（230万ドル）しましたが、通年での成長は継続しています。

また、同期間中には北部のコーケー遺跡で12,781人が訪問し19万1,715ドル、ベンメリアでは9,105人で9万1,050ドルの収入を記録。チョンクニアス港のボートサービスでも89万2,871ドルがもたらされるなど、周辺観光地や付随サービスも好調です。

これらのデータは、観光市場の安定的な成長と、カンボジアの文化遺産の継続的な魅力を示しています。

▼出典
https://cambodianess.com/article/cambodia-earns-28-million-in-7-months-from-ticket-sales-at-angkor#:~:text=PHNOM%20PENH%20%E2%80%94%20Cambodia%E2%80%99s%20Angkor,1

Novvi Propertiesのマリオ・ヴォルピ氏（40年の不動産業界経験）は、「ドバイの不動産市場は依然として好調で、オフプラン物件を購入する好機」だと述べています。

ドバイではジュメイラ・ビレッジ・サークルやドバイ・サウスなど中価格帯の地域で価格が前年比20%以上上昇。開発業者による**支払い柔軟性、引渡し後支払いプラン、手付金5〜10％**などの特典もあり、資金効率を重視する投資家にとって非常に魅力的です。

また、ドバイ土地局（DLD）の移転手数料（物件価格の4%）を免除する開発業者もおり、実質的にリセール（中古）との差は3〜5％以内に縮小します。

一方、中古市場では掘り出し物もありますが、数が限られており、引渡し間近には価格が急騰する傾向があります。今すぐ賃貸収入を得たい人や即入居希望者を除けば、長期的な資産価値を見込むならオフプランが有利とされています。

購入の際は、エスクロー口座の保護がある信頼できる開発プロジェクトを選び、契約書に完成保証が明記されているかを確認することが重要です。

市場は健全に推移しており、オフプラン購入は「将来の成長を今の価格で確保できる」という点で、依然として非常に有望です。

▼出典
https://www.thenationalnews.com/business/money/2025/08/02/dubai-property-off-plan-buy-rent/#:~:text=The%20Dubai%20real%20estate%20market,the%20sales%20and%20purchase%20agreements

CBRE（世界大手の不動産サービス会社）は、ダナンが今後大きな成長を遂げると分析しています。2025年上半期には外国直接投資が前年比157％増、観光客数は**18.9％増（580万人）**となり、高級ホテル市場も急成長しました。

特に、5つ星ホテルの新規客室が561室追加され、2024年の供給量の73％を半年で上回る勢いです。新たに開業した「Courtyard Đà Nẵng Hàn River」と「Wyndham Soleil Đà Nẵng」により、4〜5つ星ホテルの総供給は95プロジェクト・18,610室に達しました。

また、ダナンとクアンナム省の行政統合によりGRDPは68億ドルから120億ドルに上昇し、自由貿易区（FTZ）の設立も不動産需要を押し上げる要因とされています。

2025年後半には「Wyndham Soleil」がさらに545室を追加予定で、稼働率は前年比6ポイント増の65％、1泊平均価格は112ドルに上昇と予測されています。

今後はMandarin OrientalやJW Marriott、Nobuなどの高級ブランドホテルが進出予定で、ダナンの高級リゾート都市としての地位が強化されそうです。

一方、別荘やコンドテルの供給は限定的で、価格は前年よりヴィラで12％、コンドテルで15％上昇し、今後の投資対象としても注目されています。

▼出典
https://vietnamnews.vn/economy/1722408/beach-hub-looks-positive-for-drastic-growth-cbre.html#:~:text=%C4%90%C3%80%20N%E1%BA%B4NG%20%E2%80%94%C2%A0A%20series%20of,property%20destination%20with%20lucrative%20prospects

ホーチミン市近郊のロンタイン国際空港が、次の10年で年間1億人規模を扱う「世界的メガ空港」入りを果たす見込みです。OAG（英国の航空データ分析機関）によると、シンガポール・チャンギ空港の新ターミナル5や香港国際空港、バンコク・スワンナプーム空港、韓国・仁川空港、フィリピン新空港と並び、アジアの主要ハブ空港として成長が期待されています。

総事業費**33.6兆ドン（約133億米ドル）**の同空港は、2026年に第1期が完成予定で、当初は年間2,500万人の旅客と120万トンの貨物を扱います。2035年には第2期で容量が5,000万人へ拡大し、2050年には1億人・500万トンの貨物を処理可能なフル規模へ。

OAGは、こうした巨大空港が観光振興、雇用創出、国内外投資の誘致の中心的役割を果たすと指摘。さらに、バイオメトリクス、AI、自動化、持続可能性対応といった先端技術の採用で、旅客体験と運営効率の向上を図る計画です。

この空港の整備は、ベトナム南部の不動産市場や観光産業の活性化にも追い風となると期待されています。

▼出典
https://e.vnexpress.net/news/business/economy/long-thanh-international-airport-to-join-global-mega-airports-club-next-decade-analysis-4919695.html

Toshin Development（タカシマヤグループの不動産部門）が、ハノイでの高級商業施設開発を加速しています。背景には、高級小売スペース不足と国際ブランドの進出ラッシュがあります。

同社はこれまで、ホーチミン市のサイゴンセンターやABタワー、Lancaster Luminaireなどに投資し、ベトナムでの存在感を高めてきました。今後は、ハノイ・西湖西（Tay Ho Tay）の「Starlake」エリアで大型プロジェクトを展開予定とされ、タカシマヤ流の高級志向の店舗デザインやサービス、さらにはLEED認証を目指した環境配慮型設計を採用し、国際ブランドの誘致を狙います。

Savillsによると、ハノイの商業施設稼働率は86%に達し、新規供給は2028年までに約10,600㎡しか見込めず、需要過多の状態です。こうした状況が、国際的な開発業者にとって大きな投資機会を生んでいます。

このプロジェクトは2025年8月着工予定で、完成すればハノイの高級商業市場を牽引し、国際的な旗艦店の集積地となる見込みです。

▼出典
https://e.vnexpress.net/news/business/toshin-development-expands-strategic-investment-in-hanoi-4918910.html

インドのビジネス紙によると、ドバイ不動産市場は2025年上半期に総額4,310億ディルハムの取引を記録し前年同期比26％増となりました。

取引件数は12万5,538件で、5万9,075件が新規投資家によるものです。新規投資家の45％が地元住民で、女性投資家は30,487人が3万5,000件の取引を行い、73.2億ディルハムの資金を投じました。外国人投資家は228.35億ディルハムを投入し、ドバイの国際的な魅力が強まっています。

▼出典
https://www.tribuneindia.com/news/business/dubais-real-estate-soars-to-record-transactions-of-dh431-billion-in-h1-2025/

プロパティアクセスの記事によれば、ジョホール州のイスカンダル・プテリでは投資会社イスカンダル・インベストメント・グループが3,746戸の住宅を供給する計画を進めています。
エコワールドとの協業で低価格住宅を整備し、2030年に人口60万人を目指して投資の触媒となることが強調されており、地域はジョホール・シンガポール特別経済区（JS‑SEZ）の中心となり、2022年には706億リンギット（約2.4兆円）の投資を集めるなど外国資本の流入が続いています。
2026年完成予定の混合所得住宅（MIH）プロジェクトでは雨水回収や太陽光パネルなど環境配慮型の設備を整え、低・中所得層を含む持続可能なコミュニティを実現する計画です。

▼出典
https://propertyaccess.jp/articles/affordable-housing-development-for-all-income-groups-starts-in-iskandar-puteri

不動産専門サイトはマレーシア投資の利点を四つ挙げています。第一に、日本人に人気のロングステイ先として15年連続で1位に選ばれ、英語教育が盛んなため教育移住や長期滞在需要が高いこと。
第二に、首都クアラルンプールのリセール物件でも3,000万〜4,000万円台と価格が比較的安く購入できる点。
第三に、ジョホールバルではシンガポールと協力したJS‑SEZや高速鉄道の建設が進み、オークウッドやハイアットプレイスのホテルコンドミニアムなど新規投資プロジェクトが増えていること。
第四に、特定物件は仲介手数料が無料となり、購入後の管理やビザ申請まで包括的にサポートされる点です

▼出典
https://propertyaccess.jp/articles/2124

ドバイ土地局によると、2025年上半期の不動産取引額は4,310億ディルハム（前年比25％増）、取引件数は12万5,538件（26％増）でした。手続総数は130万件超に達し、投資家は9万4,717人、新規投資家は5万9,075人（45％が居住者）です。10年ゴールデンビザや新しい住宅支援策が借家人を持ち家に導き、30,487人の女性投資家が730億ディルハム超を投入するなど、市場の包摂性も高まっています

▼出典
https://providentestate.com/blog/dubai-property-deals-dh431b-h1-2025-dld-data/