カンボジア政府は8月26日、プレアシアヌーク州における17件の新規投資・事業プロジェクトに特別優遇措置を承認しました。総投資額は約2億5700万ドルに上り、約1,800人の雇用創出が見込まれています。
承認された案件は、停滞していた建設プロジェクト6件に加え、アグリツーリズムリゾート、家具製造工場、大学、病院、太陽光発電所など11件の新規事業が含まれます。
ヘアン・サヒブ首相顧問は、国際的な経済不安や国境問題、米国によるGSP関税優遇の縮小といった課題を挙げつつも、国内生産の強化と投資環境の改善が不可欠と強調。政府の「シングル・オペレーター制度」の下で投資促進をさらに加速させる姿勢を示しました。
2024年から2025年8月までに、作業部会は375件、総額78.9億ドルのプロジェクトを承認しており、5万6700件以上の雇用創出につながっています。投資家には、税制優遇や行政支援、迅速な手続きといった特典が用意されています。
プレアシアヌーク州は、観光・製造・再生可能エネルギーの拠点として成長が期待され、今後も不動産や関連産業への投資意欲を高める大きな要因となりそうです。
▼出典
Government Approves $257 Million in Incentives for 17 New Investment Projects – Khmer Times
ドバイの不動産市場は2025年も記録的な伸びを続け、1～8月の販売総額が4412億ディルハム（約12兆円）に達し、過去最高を更新しました。前年同期比で33.7％増加し、取引件数も137,013件と21.5％増えています。
この8か月間の販売額は、すでに2024年の年間実績の84％に到達しており、投資需要の加速が鮮明です。総合的な不動産活動（売買・融資・無償譲渡）も約5950億ディルハムに拡大しました。
地域別では、ビジネスベイが首位（242億ディルハム）、続いてメアイサム・セカンド、アル・ヤライス1、ジュメイラ・ビレッジ・サークル、エアポートシティが上位に入りました。住宅・商業の両分野で堅調な伸びを示しています。
また、住宅ローン取引は前年同期比3.2％増の1200億ディルハムに拡大し、無償譲渡額も334億ディルハムに上昇しました。8月単月でも取引額は506億ディルハムと過去最高水準を記録。2020年の47億ディルハムからわずか5年で10倍以上に成長しています。
ドバイは世界的な投資拠点としての魅力をさらに高めており、不動産市場の長期的な成長性が強く示されています。
▼出典
Dubai property sales hit highest-ever Dh441 billion in eight months
南中部ベトナム（ダナン市やクアンガイ、ジャライ、ダクラク、カインホア、ラムドン省など）で大規模な産業不動産開発が相次いで着工し、市場が活気を帯びています。
ダナン市では自由貿易区の構想やインフラ整備が進み、BINコーポレーションによる346ヘクタールの工業団地などが建設中です。ジャライ省では437ヘクタールのフーミー工業団地が着工し、2026年第1四半期に稼働予定。深海港も同時に開発され、国際物流拠点としての地位が期待されています。
さらに、カインホア省では電子・精密機械などのハイテク産業に特化した288ヘクタールの工業団地が建設され、1.6万人の雇用創出を見込みます。ダクラク省ではホアファットグループによる大規模製鉄団地と港湾開発が進行中で、総額4.5兆円超の投資計画が打ち出されています。
サヴィルズによると、2025年前半の中部地域での産業不動産取引件数は前年の約2倍に増加。短期リース需要が中心ながら、インフラ整備・低コスト・税制優遇・労働力の豊富さにより、今後も投資意欲が高まると見込まれています。
ベトナムの南中部は、鉄鋼・電子・物流などの国際産業拠点としての地位を急速に強化しており、不動産投資家にとって大きな魅力を持つ地域となっています。
▼出典
South-central Vietnam’s industrial real estate market heats up with new wave of projects
マレーシアのオフィス市場は、上昇するコストと働き方の変化によって大きく再編されています。従来型の長期リースや老朽ビルは敬遠され、代わって交通利便性が高いグレードAの統合開発型オフィスやコワーキングスペースが人気を集めています。
特に、MRTやLRT直結のトランジット・オリエンテッド・ディベロップメント（TOD）型のコワーキングスペースは注目を浴びており、利便性や快適な職場環境を重視する企業や若手人材に選ばれています。これは単なる物理的な空間提供ではなく、柔軟性・デジタル化・ウェルビーイング・サステナビリティを重視した新しいオフィス戦略です。
一方、ジョホールバルでは、**ジョホール–シンガポール特別経済区（JS-SEZ）**の始動により投資や取引が活発化。オフィス市場も再評価されており、シンガポール企業の進出や越境ビジネス拡大が期待されています。
このような流れは、マレーシアの商業不動産市場にとって大きな追い風であり、開発業者や投資家にとっては柔軟で革新的なオフィス設計や立地戦略が成功の鍵となります。
▼出典
Rising costs, new work trends reshape Malaysia’s office market
フィリピンのホスピタリティ大手 Hotel101 Global Holdings Corp は、カンボジアで最大規模となるホテルを建設する計画を発表しました。シンガポール子会社を通じて、Canopy Sands Development Co Ltd と提携し、首都プノンペンとシアヌークビルに大型ホテルを建設します。
プノンペンの**「Hotel101–Phnom Penh」は30階建て・約700室規模で、トンレバサック地区の商業地に建設予定。シアヌークビルでは「Hotel101–Sihanoukville」が約680室を擁し、総額160億ドル規模の「Bay of Lights」開発エリア内に建てられます。両施設にはプールやジム、商業施設、会議施設などが整備され、完成は2028年を予定**しています。
この2件の開発で約1億955万ドルの売上が見込まれ、雇用創出や外資導入を通じてカンボジア経済に寄与する見込みです。観光客数が2024年に670万人を超え、来月には新国際空港も開港予定の同国では、さらなる観光成長が期待されています。
Hotel101は既に日本、スペイン、米国、サウジアラビアでも展開しており、世界100か国で100万室を目指す拡大戦略の一環としてカンボジア進出を位置付けています。
この動きは、観光立国を進めるカンボジアの不動産・観光市場への投資意欲を高める要素となっています。
▼出典
Philippines hospitality major to build largest hotel in Cambodia – Khmer Times
ドバイとアブダビでは、住宅市場が活発で、オフプラン販売や賃貸需要が高水準を維持。ドバイでは2025年上半期の不動産取引総額が前年比40％増の3,266億ディルハムに達し、超高級住宅（1,000万ドル超）の販売数は世界トップを維持しました。
さらに、ドバイ政府は**「初めての住宅購入者プログラム」**を導入。5,000万ディルハム以下の物件を対象に、優先販売枠や特別価格、柔軟なローン条件を提供し、長期的な居住需要を促進しています。
オフィス市場は供給不足から高い入居率と賃料上昇が続き、物流・産業分野でも国際投資家の関心が高まっています。観光・小売市場も堅調で、総合的に持続可能な成長基盤を確立していることが確認されています。
このような好調な市場動向は、今後もUAE不動産への投資意欲を強力に後押しすると期待されます。
トヨタ・ベトナム（TMV）は、2025年1～8月の販売台数が前年同期比23％増の4万1,000台超に達したと発表しました。8月単月でも5,406台を販売し、市場全体の一時的な減速にもかかわらず堅調な成長を維持しています。
特に注目すべきは、ハイブリッド車の販売が前年同月比で2倍となる708台に伸びたことです。燃費性能や低排出、環境対応への需要が高まっていることを反映しています。
また、主力モデルのヤリスクロスは8月に1,012台を販売し、都市型SUV市場での強い人気を再確認しました。高級車ブランドのレクサスも235台を販売し、ベトナム市場での存在感を確固たるものにしています。
このようにトヨタの多様な製品ラインナップと市場適応力は、今後の自動車需要や経済成長を背景にした不動産や都市開発の投資意欲を後押しする要因となると期待されます。
▼出典
Toyota Vietnam posts 23% growth in 8 months, hybrid sales double
クアラルンプール最大規模の都市鉄道プロジェクト 「MRT3サークルライン」 が進行中で、沿線エリアの不動産市場に大きな変化をもたらしています。全長51.6km・31駅を結ぶ路線は、都市中心部と郊外をつなぎ、利便性と居住価値を高めます。
投資家が注目する主要エリア
市場データによると、マレーシア全体の住宅価格は2025年に前年比3.3％上昇しましたが、MRT3沿線では年間最大10％の値上がりが予測されています。さらに、駅徒歩圏の賃貸需要は増加しており、空室率の低下と高利回りが期待されます。
投資メリット
また、スマートホーム機能やサステナブル設計を取り入れた新規プロジェクトも増加し、今後の市場価値を押し上げる要因となっています。
MRT3は単なる交通網整備にとどまらず、**都市再生と不動産市場の次なる成長波をもたらす「世代的チャンス」**と位置づけられています。
▼出典
MRT3 Impact Zones: Where Smart Investors Are Looking Now – Gplex Realty | Gplex Realty
カンボジア政府は2025年前半に総額約2億6,622万ドルの無償資金協力と優遇融資を確保し、インフラや社会サービスを中心とした10の開発プロジェクトを推進する計画です。
内訳は、無償資金が7件・約6,974万ドル、優遇融資が3件・約1億9,648万ドルで、物流・エネルギー・デジタル開発といった分野に重点投資されます。これにより、生産性の向上と持続的な経済成長が期待されます。
専門家は「低金利・長期返済条件の優遇融資を活用することで、債務の持続可能性を保ちながら重要なインフラや人材育成に投資できる」と評価。加えて、無償資金は社会サービスや気候変動対策に充てられ、経済発展と福祉の両立を後押しします。
カンボジアの公的債務は2025年第1四半期末で約121.8億ドルですが、国際的には「低リスクで持続可能」と評価されています。政府は透明性を重視し、優先分野に限定した借入を行うことで、長期的な経済多角化と競争力強化を目指しています。
これらの取り組みは、2030年ロードマップや2050年ビジョンに沿った持続可能な成長の基盤となる見通しです。
▼出典
Cambodia secures over $260M in grants and loans in first half – Khmer Times
ドバイの不動産市場は活況で、特にアパートメント需要が高まり、オフプラン物件や再販物件の両方で取引が拡大しています。
主な注目エリアは以下の通りです
また、小規模アパートメント（スタジオ・1ベッドルーム）への需要が継続しており、初めての投資や居住にも適したエリアが広がっています。
ドバイは引き続き、手頃な物件から高級物件まで幅広い投資機会が存在し、今後も不動産市場の成長が期待されます。
▼出典
Top 10 Dubai neighborhoods where property prices are heating up now
