マレーシアのジョホールバルとシンガポールを結ぶ高速輸送システム（RTS）リンクの建設において、ジョホールバル側のブキッ・チャガー駅の内部ファサード鉄骨工事が完了しました。

屋根構造が完成したことにより、今後は建築仕上げやシステムの設置、ファサードの最終工程へと効率的に作業が移行します。マレーシア運輸相によると、2027年1月1日からの運行開始が予定されており、乗客向けサービスの開始に向けて着実に進展しています。

なお、2025年12月末には初の列車動的走行テストも完了しています。本路線が正式に開業すると、ウッドランズ・ノース駅とブキッ・チャガー駅間の4kmを最高時速80kmで結び、片道1時間あたり最大1万人の乗客を輸送することが可能となります。

▼出典
Johor Bahru-Singapore RTS Link: Bukit Chagar station takes shape following completion of structural work, Malaysia News – AsiaOne

シンガポールやバンコクなど周辺国の不動産規制や増税が強化される中、カンボジアが東南アジアにおいて最も魅力的な投資先として急浮上しています。Riel Property社の最新レポートによると、過剰な規制を嫌う投資家の資金がカンボジアへ流入しています。

カンボジア最大の強みは、外国人でも「100%の完全所有権（フリーホールド）」を取得できる点です。他国のような高額な印紙税や外国人向けの特別税がなく、税制面で圧倒的な優位性を誇ります。さらに、米ドル建ての不動産市場であるため、2026年に懸念される地域通貨の変動リスクに対する強力なヘッジとなります。

今年は、不確実な未完成物件から、すでに収益を生む完成済み物件へと資金が移動する「利回りの転換期」になると予測されています。

▼出典
Cambodia Declared 2026’s Last Freehold Frontier as Riel Property

2025年のドバイ不動産賃貸市場は、極めて堅調な成長を遂げました。ドバイ土地局の発表によると、賃貸契約数は前年比6％増の138万件、契約総額は17％増の1,264億ディルハムに達しています。特に新規契約が10％増加しており、継続的な人口流入による力強い住宅需要が浮き彫りとなりました。

また、売買や開発の勢いも加速しています。建設中のプロジェクトは前年比25%増の937件に上り、将来的な供給パイプラインも豊富です。不動産売買の総取引額も30%増の2,800億ディルハム（約14万7,500件）へと急増しており、プレミアム物件へのシフトが市場全体を牽引しています。

市場の拡大に伴い、ドバイで稼働する不動産仲介オフィスは1万社を突破しました。

▼出典
Dubai Rental Market Surges to Dh126 Billion Amid Rising Demand and Population Growth

ベトナム・ハノイの都市鉄道（メトロ）の利用状況について、ポジティブなニュースをお届けします。2月14日から始まった9日間のテト（旧正月）連休中、ハノイのメトロ2路線の利用者数が合計24万3,000人を突破し、2025年のテト期間と比較して32％以上の増加を記録しました。

現在運行しているのは「カットリン－ハドン線（2A号線）」と「ニョン－ハノイ駅線（3.1号線）」です。連休中は3,333本の列車が運行されましたが、すべて定刻通りに運行され、完全な安全輸送が維持されました。

2月23日からは通常ダイヤ（午前5時30分～午後10時）での運行が再開されており、平日ラッシュ時は6分間隔、日中や週末は10分間隔で運行されています。

▼出典
Hanoi metro ridership up over 32% during Tet – VnExpress International

CBRE WTWの最新報告によると、2026年のマレーシア不動産市場は経済の安定やインフラ開発を背景に、堅調に推移すると予測されています。今後の市場では、単なる資産価値だけでなく、品質やサステナビリティ（ESG）、長期的な関連性がより重視されるようになります。

住宅市場は限定的ながらもポジティブな見通しで、好立地で適正価格の優良物件への需要が続き、3%超の穏やかな価格上昇が見込まれます。また、「MM2H（マレーシア・マイ・セカンドホーム）」プログラムの好影響により、クアラルンプール中心部やペナンにおけるRM100万以上の高級物件の在庫解消が外国人買主によって進んでいます。

さらに、米国との相互貿易協定（ART）やテクノロジー投資の流入により、先進的な工業団地や商業オフィスなど、より価値の高い不動産セクターへの外国人投資の拡大も期待されています。

▼出典
CBRE WTW: Malaysia’s real estate market to shift from resilience to relevance in 2026 | The Star

マレーシアの産業拡大に伴い、熟練労働者のライフスタイルを見据えた新たな「職住近接」の住宅開発が加速しています。

ジョホール州では、シンガポールとの経済特区（JS-SEZ）やデータセンターの進出を背景に、通勤利便性が高く住環境の整ったエリアへの住宅需要が急増しています。

セランゴール州は、半導体設計や物流の拠点となるプチョンやサイバージャヤ周辺にハイテク人材が集中しています。RM250,000からの手頃な物件から高級住宅まで、幅広い供給が活発化しています。

ペナン州では、ハイテク産業の成長に伴い本土側のバトゥカワンが新たな生活圏として台頭。RM225,000〜RM420,000の価格帯を中心とした、手頃かつ未来型のコミュニティ開発が進んでいます。

これらの地域は単なる居住地から「統合型エコシステム」へと進化しており、今後の不動産市場を牽引する重要なエリアとなっています。

▼出典
Where will workers live? A look at Malaysia’s new industrial–residential corridors | EdgeProp.my

カンボジアと日本の間で、ビジネスパートナーシップを強化する新たな動きがありました。2月19日、カンボジア商業省のサムヘン・ボラ長官は、高知県にて井上石灰工業の代表者や高知県産業振興センターの担当者らと会談を行いました。

主な議題は、農産物加工分野における協力拡大と、両国間の貿易関係の強化です。日本市場におけるカンボジア製品の販売促進や、製品の品質と競争力を高めるための農業技術協力について、前向きな意見が交わされました。

また、同長官は南国市の幹部とも会談し、カンボジアへの投資やパートナーシップの機会をさらに探求するよう呼びかけました。このような日本企業との経済・技術協力の進展は、カンボジアの産業基盤を強固にし、結果として現地での工場や物流施設といった産業用不動産の需要増加にも繋がる可能性があります。

▼出典
Cambodia, Japan strengthen agro-processing partnership at Kochi meet – Khmer Times

UAEのラスアルハイマ（RAK）不動産市場は2025年に驚異的な成長を遂げ、高級マンションの価格は1平方フィートあたり過去最高の2,428ディルハムに達しました。マンション価格は前年比32%増、ヴィラは11%増となり、アル・マルジャン島などの沿岸部リゾートエリアがこの急騰を大きく牽引しています。

賃貸市場においても、マンション家賃が年間約25%上昇しました。この活況の背景には、強固なマクロ経済、記録的な海外直接投資（FDI）、そして観光業の急成長があります。特に、総額52億ドルの「ウィン・アル・マルジャン・アイランド」などの大規模リゾート開発が、国内外の投資家需要を急速に押し上げています。

2025年の訪問者数は過去最高の136万人を記録し、ヒルトンやアコーなどの世界的ホテルブランドの進出も相次いでいます。専門家は、インフラ整備とブランド物件の開発が進むことで、ラスアルハイマの不動産市場は今後も力強い成長を続けると予測しています。

▼出典
Ras Al Khaimah’s Apartment Prices Reach Record High in 2025

建設省の報告によると、2025年のベトナム不動産市場は全国的に価格が上昇し、特にマンション販売価格は前年比20～30％増、一部地域では40％超の急騰を記録しました。戸建てや土地の価格も10〜25%上昇しています。

市場の流動性は改善し、2025年の全国成約件数は前年比7.7％増となりました。しかし、取引は立地が良く法的手続きがクリアな中～高級物件に集中しています。

新築マンションの1平方メートルあたりの平均価格は、ハノイ市で約9500万VND、ホーチミン市で約9100万VNDに達し、2019年比でハノイ市は96.2％増と大幅に値上がりしています。

2026年のホーチミン市では新規マンション供給が前年の約2倍に拡大する見通しですが、供給の多くが高級・超高級物件に偏っているため、実需層の住宅購入ハードルは引き続き高い状況です。

▼出典
マンション価格急騰、4割超の上昇も　建設省 – ベトナム株情報

マレーシアの不動産市場において、物件価値の基準が大きく変化しています。専門家によると、これまでの「立地条件」だけではなく、生活に密着した「エコシステム（周辺環境の統合性）」が長期的な価値を決める鍵となっています。

現代の購入者や投資家は、単なる住所の良さよりも、利便性、デジタルアクセス、職住近接、そして歩きやすさなどを重視しています。例えば、Sunway CityやKL Sentralのように、優れたマスタープランによって「良い立地そのものを創り出す」統合型開発が成功を収めています。

また、スマートビルディングやAIによる生活支援など、テクノロジーの導入も不動産価値を高める重要な要素です。学校や病院などの生活基盤に加えて、充実した交通インフラがマレーシア市場の強みとなっており、外国人投資家にとっても引き続き魅力的な環境が整っています。

▼出典
Property market evolution: Ecosystem over address [WATCH]