カンボジア国立銀行（NBC）などの報告によると、2025年の同国への海外直接投資（FDI）は総額51億ドルに達し、前年比で16%の増加を記録しました。

国別では中国からの投資が圧倒的で、全体の約74%にあたる37.6億ドルを占めています。これは前年比42.3%増という大幅な伸びです。次いでシンガポール、カナダ、マレーシア、韓国が続きます。

セクター別に見ると、**製造業が全体の68.1%**を占めており、輸出向けの衣類や電子機器組立などが成長を牽引しています。その他、金融（11.9%）、建設（6.1%）、不動産（2.0%）などが続いています。

専門家は、このFDIの増加について、カンボジアの経済安定性と投資環境に対する国際的な信頼の証であると評価しています。

▼出典
Cambodia secures $5.1B FDI in 2025, up 16% – Khmer Times

2025年のドバイ住宅市場は、取引件数が20万件を超え、取引総額が5,415億AEDに達する記録的な年となりました。住宅価格は前年比12.1%上昇しましたが、伸び率は2024年（16.5%）から鈍化しています。賃料上昇率も11〜12%へと落ち着きを見せています。

市場の中心はオフプラン（未完成物件）で、全取引の72.9%を占めました。また、富裕層向けのラグジュアリー物件も取引量が47.1%増加するなど堅調です。

2026年には約11万500戸の完成が計画されていますが、実際の供給は3万3,000〜5万戸程度になると予測されます。人口増加や観光業の好調さが続く中、市場は急激な変動ではなく、よりバランスの取れた安定成長期に入ると見られています。

▼出典
Dubai real estate: Residential prices rise 12.1 percent amid population growth, sustained tourism momentum in 2025

日本政府は、経済安全保障上重要となる海外事業への投資リスクを国が肩代わりする「特定海外事業」制度を創設する方針を固めました。これは2月12日に読売新聞によって報じられたものです。

この新制度は、新興国や途上国における港湾整備、通信インフラ、データセンターなどの開発を支援するものです。国際協力銀行（JBIC）法を改正し、国がリスクを取る「劣後出資」を可能にすることで、民間企業の参入ハードルを下げ、サプライチェーンの強化や重要物資の安定確保を目指します。

また、経済安全保障推進法の改正案では、国民生活に不可欠な「特定重要物資」の対象に、海底ケーブルの敷設・保守やロケット打ち上げなどの「サービス」を追加する方針です。さらに、サイバー攻撃への対策強化として、医療機関を「基幹インフラ」に加え、事前の審査や攻撃報告を義務化することも盛り込まれています。

これらの施策は、高市早苗首相が掲げる「危機管理への投資」の一環として進められます。

▼出典
Japanese Govt to Reduce Risks for Companies Investing in Overseas Projects Vital for Economic Security – The Japan News

2025年10月20日、フン・マネット首相によってカンボジアの新たな玄関口となる「テコ国際空港（KTI）」が正式に開港しました。OCICと民間航空局の共同開発であり、運営はフランスのVINCI Airportsが担当しています。

現在、31の航空会社が44路線を運航しています。2025年10月からはエア・カンボジアによる東京への定期便や、エティハド航空のアブダビ便などが就航しており、世界との接続性が飛躍的に向上しました。

英国フォスター・アンド・パートナーズが設計したターミナルは、クメール文化と現代的な設備を融合させており、年間最大1,300万人の旅客収容能力を持ちます。旧空港の3倍となる約1万人の雇用を創出し、プノンペン南部の観光・経済発展の大きな起爆剤となっています。

▼出典
Techo International Airport officially inaugurated – International Airport Review

ドバイ道路交通局（RTA）は、ドバイメトロ「ブルーライン」の建設が全体の12%まで完了したと発表しました。現在、3,000人の労働者と500人のエンジニアが従事しており、2026年末までに30%の進捗到達を目指しています。

このプロジェクトは総額205億ディルハム規模で、既存のレッドラインおよびグリーンラインと接続する14の新駅を設置予定です。ミルディフ、ドバイ・シリコン・オアシス、ドバイ・クリーク・ハーバーなどの成長エリアをカバーし、全長30km（うち地下15.5km）が拡張されます。

2029年9月の開業を予定しており、これはドバイメトロ20周年にあたります。ドバイ2040都市マスタープランの一環として、主要な都市地域を結ぶ重要な交通インフラとなる見込みです。

▼出典
Concrete progress: Dubai’s RTA releases images from inside Metro Blue Line plant | The National

世界銀行が発表した最新の報告書によると、ベトナムの2026年のGDP成長率は6.3%と予測されました。これは中国（4.4%）やフィリピン（5.3%）を上回り、東アジア・太平洋地域で最も高い数値となります。

成長の主な原動力として、AI需要による電子機器産業の活況や、世界的なサプライチェーン再編に伴う外国直接投資（FDI）の流入増加が挙げられます。また、観光業がパンデミック前の水準まで回復したことも、サービス部門を後押ししています。

一方で、HSBCはさらに高い6.7%の成長を予測しています。ベトナム政府は2026年の成長目標を「10%以上」と野心的に掲げており、前年の8.02%成長に続く力強い経済拡大が期待されています。

▼出典
WB projects Vietnam’s GDP growth at 6.3% in 2026, best in East Asia & Pacific

マレーシア経済の底堅さを示す、ポジティブな予測が発表されました。エコノミストらは、2025年第4四半期のGDP成長率が前年同期の5.0%を上回り、速報値の5.7%に近い水準になると見ています。

この成長を牽引しているのは、旺盛な国内需要とサービス部門です。インフレの落ち着きや労働市場の改善を背景に、家計の支出意欲が高まっており、経済は「内発的な成長」のフェーズに入っています。

2025年通年の成長率は4.9%と推定され、政府の当初予測を上回る見込みです。専門家は、2026年に向けて強力な成長モメンタム（勢い）が維持されていると評価しており、金融政策の引き締めにも耐えうる経済の強さが確認されました。

▼出典
Malaysia’s 4Q25 growth to signal strong underlying momentum for 2026, say economists

カンボジア不動産市場において、20%のキャピタルゲイン税（CGT）の導入が2027年まで延期されました。これにより、2026年は税負担が軽い「最後の移行期」となります。投資家にとっては、保有物件の売却タイミングの前倒しや、本格導入前の仕込みなど、有利な判断が可能な「ボーナス期間」が生まれたと言えます。

同時に、テコ国際空港（TIA）を中心とした大型インフラ開発が市場を牽引しています。空港周辺や接続する高速道路沿いのエリアは、物流・産業・住宅の複合拠点として資産価値の向上が期待されます。特にカンダール州南部などが新たな成長エリアとして注目されています。

一方で、コンドミニアムやオフィスなど一部では供給過多の傾向も続いています。そのため、単なる短期的な値上がり益だけでなく、インカムゲインと将来性を組み合わせた中長期的な出口戦略の再設計が必要です。立地と用途を厳格に選別し、信頼できるパートナーと連携することが、2026年の投資成功の鍵となります。

▼出典
https://cm2h-cambodia.com/news_column/1293/