日本政府は、経済安全保障上重要となる海外事業への投資リスクを国が肩代わりする「特定海外事業」制度を創設する方針を固めました。これは2月12日に読売新聞によって報じられたものです。
この新制度は、新興国や途上国における港湾整備、通信インフラ、データセンターなどの開発を支援するものです。国際協力銀行（JBIC）法を改正し、国がリスクを取る「劣後出資」を可能にすることで、民間企業の参入ハードルを下げ、サプライチェーンの強化や重要物資の安定確保を目指します。
また、経済安全保障推進法の改正案では、国民生活に不可欠な「特定重要物資」の対象に、海底ケーブルの敷設・保守やロケット打ち上げなどの「サービス」を追加する方針です。さらに、サイバー攻撃への対策強化として、医療機関を「基幹インフラ」に加え、事前の審査や攻撃報告を義務化することも盛り込まれています。
これらの施策は、高市早苗首相が掲げる「危機管理への投資」の一環として進められます。