イオンのベトナム攻勢が勢いを増してきています。

イオンモールは13日、北部ハイフォン市でショッピ ングモール「イオンモール・ハイフォン・レチャン」の基盤整備工事の起工式を開催した。
ハイフォン市では初出店、ベトナム全体では6店目となり、2020年度下期の開業を予定する。

ベトナムハノイへの企業進出は加速しています。

不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによれば、 ハノイ中心街で賃貸オフィスの入居率が100%近くに達し、物件確保が難しくなっている。9日付VNエクスプ レスが報じた。
昨年は市中心各区での賃貸オフィスビル開業は、AクラスとBクラスで1案件ずつ。
Aクラスの開業は過去1年余りなかったという。市内の賃貸オフィスの総面積は 160 万平方メートルに達しているが、中心街に限れば、2014年以来、新規案件の開業がなく、広い物件の確保が極めて難しくなっている。

オフィス入居率は過去2年間、上昇が続いており、昨年第4四半期(10~12月)には市内全体で94%、中心街では97%に達している。
Cクラスに限れば、入居率は99%とさらに高い。

今年もオフィス不足は続く見通しです。

ベトナムの経済成長が続いている。
※The Daily NNA ベトナム版【Vietnam Edition】 第 03322 号の記事より

2017年の国内総生産(GDP)成長率は6.81%となり、ベトナム政府が掲げる通年の経済成長率6.7%を上回った。
1~6月の成長率は低調だったものの、政府や 中央銀行が目標達成に向けて利下げなどの景気刺激策を打ったことで、目標を達成した。
7~9月に成長率が上向いたことで、世界銀行や各国の金融機関はベトナムの成長見通しを相次いで上方修正。通年目標を達成できるという予想が大勢を占めていた。

ベトナムへの投資を検討する際、

「大丈夫か？大きく政体が変わったりして不利益を被らないか？」

こんな意見をいう日本人を時々見かけます。
ハノイに8年いる私からすると、

「今さら後には引けないくらいの投資を日本はしているでしょ」

ベトナムに投資をしている外国企業が先ず政体不安など許さない。
国も同じです。
日本より更に投資を進める韓国にすれば、サムソンやLGの大工場をベトナム北部に誘致し、10万人以上の雇用を創り、稼働させています。
後退などあり得ないことです。

また、今のベトナムは外資の援助がないと新しい産業を育成することは難しい。
外資から手を引かれることは何としてでも避けたいと考えます。

ベトナムへの投資は、今の現状を考えると、理にかなっています。

※Viet JO記事（2017/08/03 17:01 JST配信）

ベトナムの国内向け投資状況を分析する「計画投資省海外投資局(FIA)」によると、

「2017年上半期の海外直接投資(FDI)認可額で、日本は全体の24.45％を占める50億8000万USD(約5630億円)に上り、94か国・地域で最大となった」

と報じた。
日本企業による不動産分野への投資が相次いでいることが背景にある。

本来日本からの投資は、当初は慎重路線で「石橋を叩く」やり方から始まるのですが、ここに来てベトナム企業の実行力が「堅い」と判断すると、一気に投資の潮目が変わってきている。
その判断の背景にあるのは、ベトナムの中流階級が増え、中流住宅への需要が爆発する気配があるからです。

ただ、問題もあります。
投資の判断から諸々の手続きを経て、竣工に至るまでに2年以上の時間がかかるのが現状。
2年の期間で潮目が変わることもある。
もっとスムーズな手続きができるよう、制度改革が必要です。

全ての制度が整った後の投資は、旨みも減る。
投資のタイミングを間違わないようにしなければなりません。

※VIET JO記事（2017/03/20 06:48 JST配信分より参照）

日本にいる在留外国人の総数は、238万2822人で、前年末時点の223万2189人と比べて+6.7％(+15万0633人)増加し、過去最高となった。
このうち中長期在留者数が204万3872人、特別永住者数が33万8950人となっている。

在留外国人の多い上位10か国・地域と人数は以下の通り。

1. 中国：69万5522人(前年末比+4.5％増)
2. 韓国：45万3096人(同▲1.0％減)
3. フィリピン：24万3662人(同+6.1％増)
4. ベトナム：19万9990人(同+36.1％増)
5. ブラジル：18万0923人(同+4.3％増)
6. ネパール：6万7470人(同+23.2％増)
7. 米国：5万3705人(同+2.7％増)
8. 台湾：5万2768人(同+8.3％増)
9. ペルー：4万7740人(同+0.0％増)
10. タイ：4万7647人(同+5.0％増)
11. その他：34万0299人(同+9.9％増)

在留ベトナム人の構成比は全体の8.4％で、国籍・地域別でブラジルを初めて抜いて第4位に上昇した。
在留ベトナム人数は、2006年末の3万1527人から約10年で約6.3倍に増加している。

何より際立っているのは、その増加率。
前年比36.1％とダントツの伸びを示しています。

しかし・・・

日本のベトナム人不法残留者数5137人、フィリピン抜き国籍別4位に

ベトナム人不法残留者の構成比は全体の7.9％。
国籍・域別でフィリピンを初めて抜いて第4位となった。
ベトナム人不法残留者数は、2012年1月1日時点の1014人から約5年で約5.1倍に増加している。

不法残留者の多い上位10か国・地域と人数は以下の通り。

1. 韓国：1万3265人(2016年1月1日時点比▲1.1％減)
2. 中国：8846人(同+1.2％増)
3. タイ：6507人(同+9.2％増)
4. ベトナム：5137人(同+34.9％増)
5. フィリピン：5082人(同▲3.0％減)
6. 台湾：3887人(同+9.7％増)
7. インドネシア：2222人(同▲0.3％減)
8. マレーシア：1761人(同▲0.1％減)
9. シンガポール：1046人(同▲0.9％減)
10. ブラジル：959人(同▲2.4％減)
11. その他：1万6558人(同+2.9％増)

一度正しいルートで日本に入国したベトナム人が、仕事に馴染めず逃亡するケースもよく耳にします。
若手人材に乏しい今の日本で、高い賃金を目的に、喜々として働く外国人労働者は必須です。

それだけにお金に結びつき安いビジネスですので、イリーガルなやり方で外国人を入国させるグループもまたいます。

日本へベトナム人を送り出す企業体が、ベトナムで旺盛な活動をしています。

「猫も杓子も送り出し」

もちろん淘汰されてきているのも事実です。
お金を稼ぎたいと日本へ渡るベトナム人の口利き料として多額の手数料を取る組織もあります。

たくさんの借金を背負って日本に渡る若者達。
しかし、それはどう考えてもおかしいと最近では、安い事務手素料だけで日本へ渡してあげる会社も出て来ています。

日本人がベトナムで、一部の至らないベトナム人がやるような「お粗末成金営業」をやってどうするのか。

間違い無く淘汰されます。
そういう考えを持った日本の送り出し機関は自然に消えて無くなる日がくると思います。

「ベトナムでベトナム人に気持ちよく働いてもらい、儲けさせていただく」

こんな考えを持つ経営者しか、ベトナムに来て欲しくありません。

The Daily NNA（ベトナム版）、10月21日付けより

▼▼▼
日本政策金融公庫(日本公庫)が中小企業の海外現地法人を対象に実施したアンケート調査です。
それによるとベトナム を事業展開先として有望とする回答が 21%に達し、3年連続で1位となった。
また在ベトナムの日系中小企業の 72.5%が向こう1~3年に事業を拡大する方針を示しており、比較的安価で豊富な労働力などを背景にベトナムへの期待はなお大きいことが分かった。
▲▲▲

もう少し細かく「ベトナムへの目線」を分析してみます。

ベトナムを有望国に挙げた理由としては、

• 「労働力が 低廉豊富」(55.8%)
• 「既存取引先が既に進出」(36.0%)

平均年齢が、何と29歳の若い国です。
購買力というおまけも見込めます。

共産圏という面倒臭い面もありますが、総合的に魅力的な市場だと判断をされる企業が多いということです。

日本政策金融公庫の取り引き先企業で、在ベトナム法人の数は、2015年3月時点の 380 社から今年9月には440 社と 16%増加している。
ただ、問題視されている点も見逃せない。
それは、

• 「労務費の上昇」：心配点の53.7%
• 「管理者の確保」：39.0%
• 「原材料の調達」：26.8%
• 「現地ワーカーなどに対する教育」：24.4％

人材育成の面で大きく戸惑う日系企業の様子が、浮き彫りにされている結果です。
逆に言えば、

人材をしっかり確保できれば

競争に勝てるということです。
ベトナム人の人材教育は、優秀なベトナム人マネージャーの育成から始まります。
日本でやっているやり方では、通用しないのが現状です。

詳しくは当社までお尋ねください。

VIET JO 2016年10月20日付けのニュースより

▼▼▼
香港に拠点を置く生命保険会社AIAは、アジア太平洋地域15か国・地域を対象に成人の健康生活指数(Healthy Living Index)の調査結果を公表した。
それによると、ベトナムの点数は67点と調査対象国・地域の平均点64点を上回り、国民が健康に暮らす国で3位となった。
▲▲▲

ベトナムは、1975年のベトナム戦争終戦から、ドイモイ政策を経て、経済国家に変貌を遂げようとしています。
まだ、外資の助けが必要ではありますが、着実にその力強さが増してきています。

特にベトナム人富裕層の一番の感心事は、

• 子供の学費（海外留学）
• 健康

です。
お金に困らないベトナム人金持ちは、その有り余る貯蓄を上の2点に集中させる傾向があります。
しかし先の生命保険会社AIAのレポートによると、急激な食生活の変化（昔の日本同様、fast foodの浸透や偏食からくる肥満）に危機感を持っている人が、確実に増えて来ていると警告を発しています。

自分自身の健康に対するアンケートでは、

• 「何か健康に良いことを実践している」と回答した人はわずか2％
• 「健康改善のために何もしていない」と回答した人は22％
• 「健康に悪い習慣を続けている」と回答した人は81％

男性の喫煙率は、40％を越えています。
お腹がどっぷりと贅肉でつき出した中年男性がほとんどです。
おまけに子供の肥満率が急増しています。

この急激な変化に対し、ベトナム人自身は危機感を持っています。
ですので、お金持ちから順に、健康にお金を掛ける人々が増えています。

日本への「ガン検診ツアー」など、企画をすれば流行る勢いです。
そして今後は、意識するところからいかに行動に移すかが課題となりそうです。

VET JO「ベトナムニュース」2016年6月7日配信分より

ベトナムに進出する日系企業の勢いは衰えを見せることなく、順調に増加しています。
中国から生産現場を東南アジアにシフトする日系企業が、傾向として最近多いように感じます。

そんな中、やはり現場を任せる日本人スタッフの需要は高い。
しかし、ベトナムにいる日本人を現地採用者として雇用したとしても。スキルが追いつかないケースが多く、どの企業も日本人現地採用者の欠乏感が拭えません。

同じように、ベトナム人の出来る「シニアレベル」の人材に対する需要が同様に高まっています。
が、これも日本人現地採用者と同じく希望に見合う人材の供給が追いついていません。
その結果、「上級管理職」への給与額が高騰しています。

求職求人サイトのジョブストリート(JobStreet)がこのほど発表した給与に関する調査結果によると、現在の上級管理職の平均月給は前年同期に比べ+53％上昇しており、その平均月給を業種・職種別で見ると、最も高いのは不動産の1億2950万VND(約63万2000円)という結果でした。

上級管理職の平均月給の高い業界トップ10は以下の通り。

◇1位：不動産　平均月給1億2950万VND(約63万2000円)
◇2位：マーケティング　同6610万VND(約32万2000円)
◇3位：情報技術(IT)・コンピュータ(ハードウェア)　同6300万VND(約30万7000円)
◇4位：ロジスティクス(サプライチェーン)　同5510万VND(約26万9000円)
◇5位：セールス　同4970万VND(約24万2000円)
◇6位：人材マネジメント　同4380万VND(約21万4000円)
◇7位：顧客サービス　同4000万VND(約19万5000円)
◇8位：小売　同3620万VND(約17万7000円)
◇9位：弁護土・法律サービス　同3510万VND(約17万1000円)
◇10位：銀行(金融サービス)　同3360万VND(約16万4000円)

ベトナムの管理職及び高級管理職の収入は、周辺諸国とくらべ大分追いついてきている。
管理職及び高級管理職に限った場合、東南アジアの列強2国との比較をすると、

• シンガポールの4分の1
• マレーシアの2分の1

くらいだとお考えください。

あくまでもこれは「上級管理職」のお話。
一般的なベトナム人労働者の平均月給はまだ低く、

384～582USD(約4万1900～6万3400円)。

これは、

• インドネシア(397～571USD＝約4万3300～6万2200円)とほぼ同じ
• フィリピン(502～725USD＝約5万4700～7万9000円)の3分の2
• マレーシア(959～1417USD＝約10万5000～15万4000円)の3分の1
• シンガポール(2087～2927USD＝約22万7000～31万9000円)の6分の1

に留まっています。
安い労働力を求めて世界からベトナムに外資企業が進出している理由をご理解いただけるかと思います。

例えば新卒者で比べて見ると、平均月給はベトナムが250～387USD(約2万7300～4万2200円)。
それに比べシンガポールは1337～1879USD(約14万6000～20万5000円)、まだ大きな差があります。

しかし、この人件費の差こそベトナムの売り。
この安い人権費を求めてたくさんの日系企業が進出を検討されています。

VET JO「ベトナムニュース」2016年6月2日配信分より

ベトナムは未だ若い国ですので、死因のTOPはガンではなく、「感染症」や「交通事故」が占めてきます。
しかし、今の子供たちの肥満傾向を見ると、遅かれ早かれ成人病がランクアップしてくることは、容易に想像が付きます。

それだけベトナムは豊かになってきていると言うこと。

その反面、若い世代の交通事故死が後を絶ちません。
ホーチミンの統計ですが、交通事故死者の70％が高校生です。
しかも電気バイクや電動自転車の運転中。

電気という敷居の低さが、若年層を危険なベトナムの公道へどんどん向かわせています。
その結果の若年交通事故死亡者の増加です。

ベトナムに赴任された方の中で、バイクに乗る達者な方も多く見受けられますが、くれぐれも注意してください。