ハノイの新たな行政・経済拠点であるStarlake地区において、OSl社が開発する「Oriental Square」が、同エリア初のグレードAオフィスビルとして注目を集めています。

このプロジェクトは2025年4月に上棟し、同年12月の竣工を予定しています。高品質な設備や環境配慮設計、スマートビル管理システム（BMS）などを備え、国内外の大手企業からの関心も高まっています。

SamsungやLGなどの世界的企業が進出するハノイ西部は、広い道路網や整備されたインフラにより、急速にビジネスハブとしての地位を確立しています。
「Oriental Square」は、この地における先進的なオフィス空間として、快適性・柔軟性・デザイン性を兼ね備えた“働きやすい環境”を提供します。

また、ミニゴルフやフィットネスジム、飲食施設などの充実したアメニティも完備しており、「ワーク・ライフ・プレイ」の新しい働き方を実現する場としても期待されています。

▼出典
https://vir.com.vn/oriental-square-named-first-grade-a-office-tower-in-starlake-127482.html

2025年4月のドバイ不動産市場は、前年比94%増となる約621億ディルハム（約2.6兆円）の取引額を記録し、過去最高の売上を達成しました。

特に注目を集めたのは**パーム・ジュベル・アリ（PJA）で、全体の取引額の約19％を占めるなど、大型案件として市場を牽引しました。また、エマール社が手がける「ザ・オアシス」**の高価格帯物件も13％を占めており、これら2プロジェクトは合わせて売上の3分の1以上に貢献しています。

興味深いのは、PJAとザ・オアシスが全体の契約件数では2％未満と4％未満にとどまっている点で、それだけ1件ごとの単価が高いことがわかります。

また、物件の引き渡し前に購入する「オフプラン（未完成物件）」の取引も活況で、開発業者からの直接販売が引き続き主流となっており、4月の取引額は前年比124%増の342億ディルハムに達しました。

今後も「ブランディングされた未来型コミュニティ」に対する投資家の関心が高まる中で、ドバイの不動産市場はさらなる成長が期待されています。

▼出典
https://gulfnews.com/business/property/dubai-property-markets-sets-new-sales-record-in-april-palm-jebel-ali-dominates-1.500117355

カンボジア開発評議会（CDC）の発表によると、2025年1月から4月にかけて、カンボジアでは総額34億ドル（約5200億円）相当の固定資産投資が承認され、前年同期比で34％の増加となりました。

この期間に承認された投資案件は231件で、前年の128件から約80％増加しており、約159,000人の雇用が創出されています。

主なプロジェクトには、自動車関連設備や医療機器の製造工場、ソーラーパネルの製造工場、観光リゾート施設などが含まれており、インフラと製造業への投資が目立ちます。

最大の外国投資国は中国で、引き続き存在感を示しています。また、カンボジア政府は、**中国・韓国・UAEとの自由貿易協定や地域的な包括的経済連携（RCEP）**が外国直接投資を呼び込む鍵であるとしています。

今後、これらの投資はカンボジア国内への資本流入だけでなく、新技術や雇用機会の創出にもつながると期待されています。

▼出典
https://www.khmertimeskh.com/501680306/cambodia-approves-investment-projects-worth-3-4-bln-in-first-4-months/

マレーシアが2025年にASEAN議長国を務めることを背景に、経済統合と外国投資が進み、ジョホール州の不動産市場が活況を呈しています。特にシンガポールとの経済連携が強まる中、RTSリンク（高速鉄道）や経済特区（JS-SEZ、SFZ）といったインフラ整備が、住宅・商業・産業セクターの成長を後押ししています。

2025年は、データセンターやハイテク製造、観光、不動産開発など複数の分野でジョホールへの注目が高まり、とくにジョホールバルやイスカンダル・マレーシア地域での需要が急増しています。また、住宅供給過剰の改善や印紙税免除政策などにより、購入しやすい価格帯の物件への関心が高まっているのも特徴です。

外国人投資家、特にシンガポールやMM2Hプログラムの参加者の関心も強く、海沿いや市中心部、再開発エリアが高い人気を誇っています。2025年には複数のインフラプロジェクトが完了予定であり、今後も不動産市場の安定的な成長が期待されています。

▼出典
https://chatgpt.com/c/6818c5ce-f8ec-8000-aa19-e85a3b74db34

ベトナムでは、省や市の再編を含む大規模な行政単位の合併計画が進められており、不動産市場への影響が注目されています。4月12日に発表された計画では、全国の省レベルの行政単位を34に再編する方針が示され、不動産市場ではこのニュースを受けて地価が高騰する動きが見られました。

とくに、将来的に合併の中心となると見込まれるエリアでは、土地価格が最大50％上昇する例も確認されており、投資家の関心が急速に高まっています。ただし、取引量の増加は一部地域に限定されており、投資家心理が主な要因であると見られています。

また、合併がもたらす都市計画の再編やインフラ整備が進めば、長期的には住宅供給の改善や不動産価値の安定的な上昇が期待できると専門家は指摘しています。

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https://vir.com.vn/real-estate-heats-up-ahead-of-provincial-merger-plans-127058.html

アブダビ観光文化局（DCT）とエティハド航空が共同で展開する「ストップオーバー・プログラム」により、2025年第1四半期の訪問者数は44,000人に達し、前年同期比で76%増加しました。これにより、エティハド航空は2025年通年で13万人超のストップオーバー訪問者を見込んでいます。

同プログラムは、乗継便を利用する旅行者がアブダビで1泊以上滞在し観光を楽しめる内容で、平均滞在期間も延びる傾向にあります。2024年には85,000人の訪問者を記録し、2023年の12,000人から急拡大しました。

この成長は、「アブダビ観光戦略2030」とも連動し、2030年までに年間3,930万人の観光客誘致、17.8万人の新規雇用創出、GDPへの900億ディルハム（約3.5兆円）貢献を目指しています。

主な訪問者層は、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、インド、日本、韓国などのエティハド航空の主要市場からの旅行者。アブダビではサディヤット文化地区の新施設「チームラボ・フェノメナ・アブダビ」など、文化・体験型の新コンテンツも観光魅力を高めています。

▼出典
https://gulfnews.com/business/tourism/abu-dhabi-tourism-etihads-stopover-programme-sees-76-rise-in-visitor-numbers-1.500113687

ベトナムではインフラ開発の加速が不動産市場を大きく後押ししています。2025年末までに3,000kmの高速道路整備を目指す国家計画のもと、全国で80の主要プロジェクトが一斉に着工・完成しました。総投資額は約178億ドルに達します。

中でも注目は、ホーチミン市カンゾー地区に建設される18億ドル規模の沿岸都市「Vinhomes Green Paradise」です。このプロジェクトは23万人が居住可能な都市型リゾート開発であり、かつて不便とされた地域の大変革を象徴しています。

さらに、ホーチミン市メトロ1号線の運行開始や、トゥーティエム地区の都市開発、ロンタイン国際空港周辺の成長も不動産市場を活性化。2025年には市内で5万戸の新築住宅供給が見込まれており、投資意欲や資産形成需要が高まっています。

不動産仲介業者によれば、住宅購入者の動きは年初から活発化しており、ホーチミン市、ドンナイ省、ビンズオン省などでは流動性も向上しているとのことです。交通網の整備が郊外エリアへの移住や投資を促進し、都市圏の空間拡張にもつながっています。

民間主導による大型開発も注目されており、国家戦略としての意義も大きいとされています。

▼出典
https://vir.com.vn/infrastructure-boom-drives-real-estate-market-growth-127710-127710.html

堀場製作所は、マレーシア・ケダ州に半導体製造装置用部品の新工場を建設することを発表しました。投資額は明らかにされていませんが、10億円規模と見られています。2026年1月の稼働を目指し、2025年8月に竣工予定です。

新工場ではまず、半導体製造装置内でガス流量を制御する「マスフローコントローラー」の生産を開始します。堀場製作所はこの製品で世界シェアの6割を占めています。これまで日本から輸出していた製品を現地生産に切り替えることで、需要変動への迅速な対応が可能になります。

また、工場内には分析装置のラボも併設され、現地企業への技術提案も強化されます。これにより、半導体産業が集積するマレーシアでの供給体制が大きく強化され、堀場製作所の国際競争力がさらに高まることが期待されます。

▼出典
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF234W90T20C25A4000000/

日本の元経済産業大臣である西村康稔衆議院議員は、多くの日本企業がカンボジアへの投資に関心を示していることを明らかにしました。トヨタやイオン、ミネベアなど、すでにカンボジアで展開している大手企業に続き、新たな進出を検討する企業が増えています。

西村議員は、カンボジアの農業生産と輸出向け加工分野の成長性や、勤勉で優れた労働力を高く評価し、同国がASEANの中心的な生産拠点となる可能性に期待を寄せました。

また、日本とカンボジアの関係強化として、防衛・安全保障分野での連携、PKOや地雷除去訓練の協力などについても言及しました。

フン・マネット首相は、日本の支援に感謝を示し、シアヌークビル深海港の開発や両国間の戦略的協力関係の構築を歓迎。日本からのさらなる投資を積極的に受け入れる姿勢を示しました。

このような前向きな日カンボジア関係の進展は、今後のビジネス展開のチャンス拡大を示唆しています。

▼出典
https://www.khmertimeskh.com/501678448/japanese-lawmaker-more-japanese-companies-interested-in-exploring-investment-opportunities-in-cambodia/

アブダビの大手不動産開発企業 アルダー（Aldar） は、2025年第1四半期（1～3月）に 外国人およびUAE居住者向け販売が74億ディルハム（約3,000億円）に達し、国内売上の87％を占めました。

これにより、税引前利益は 前年同期比33％増の22億ディルハム、税引後利益は 22％増の19億ディルハム に。販売好調に加え、賃貸料の上昇と高稼働率が収益の安定に貢献しています。

同社は2025年後半に、アブダビ3つ目の島開発「アルファヒド島」を開始予定。6000戸超の超高級住宅を建設し、最大350億ディルハム規模の販売が見込まれています。

ドバイでも「The Wilds」など持続可能な住環境に注力したプロジェクトが好評で、超高級ヴィラの新規販売もまもなく開始予定です。

また、同社の売上未計上残高（バックログ）は467億ディルハムと過去最高に。今後2～3年にわたる収益見通しが立っており、財務の健全性と安定した事業基盤が魅力です。

中東不動産市場への関心が高まる中、アルダー社の動向は注目に値します。

▼出典
https://gulfnews.com/business/property/mega-developer-aldar-in-q1-2025-profit-surge-on-higher-sales-to-overseas-expat-buyers-1.500109422