マレーシアの 2026年度予算 は、手頃な価格帯の住宅供給を増やすと同時に、観光客や駐在員による高級住宅需要を刺激し、不動産市場全体を活性化させる見通しです。
不動産大手 Juwai IQI の共同創業者カシフ・アンサリ氏によると、政府は ターゲット型補助金、インフラ投資、成長戦略（第13次マレーシア計画） を通じて市場を強化。これにより 2026年の住宅取引件数は前年より3～5％増加 すると予測されています。
特に注目されるのは、STR・Sara現金給付（総額150億リンギ）。これにより世帯収入3,000リンギの家庭が購入可能な住宅価格は約20万9,000リンギから27万9,000リンギへと拡大するなど、購買力の大幅増強 が期待されます。
また、住宅ローン金利の低下、ステップアップ融資制度、50万～75万リンギの住宅ローン利息控除延長なども 住宅取得のハードルを下げる施策 として機能します。
さらに、半導体・AI・再生可能エネルギー分野への投資奨励 が高付加価値産業の成長を促し、雇用と所得を押し上げることで住宅需要を支える見込みです。ジョホール–シンガポール高速鉄道、特別経済区、MRT3などの 大型インフラ計画 も都市部の不動産市場を後押しします。
2024年には過去10年で最高の42万件超の取引を記録 したマレーシア市場は、2025年前半に小幅減少を見せたものの価格は堅調。2026年にかけて再び成長軌道に乗ると見られています。