不動産会社IQIによると、マレーシアの住宅不動産取引は人口増加を主な要因として、今後5年間で15％増加すると予測されています。この予測には、住み替えや投資目的、外国人による購入需要は含まれておらず、国内の実需の強さが伺えます。

同国の人口は2030年までに3,430万人から3,650万人へと増加する見込みで、今後5年間で約58万2,000の新規世帯（年間約11万6,000世帯）が形成され、住宅市場を力強く押し上げます。さらに都市化の波も進んでおり、2030年には国民の**79.3％**が都市部に居住すると予測されています。

地域別に見ると、最大の住宅需要を生み出すセランゴール州を筆頭に、サバ州での人口増が見込まれます。また、経済特区（JS-SEZ）や新交通システム（RTS）の恩恵を受けるジョホール州でも人口流入による力強い需要が期待されており、各地域でのインフラ整備や手頃な価格帯の住宅開発が引き続き求められています。

▼出典
Population growth to drive 15pct rise in housing transactions: IQI