JLLマレーシアによると、2026年度予算は総額4,192億リンギを配分し、不動産セクターに大きな成長機会をもたらす内容となっています。高付加価値産業、インフラ接続性、人材育成への重点投資が、経済の持続的成長を支える見通しです。
JLLのマネージングディレクター、ジェイミー・タン氏は、財政規律と社会的福祉を両立した今回の予算が、労働市場の安定と所得成長を後押しし、不動産需要の底堅さに繋がると述べています。
政府の継続的な産業支援を背景に、物流・産業用不動産の需要は引き続き高水準が見込まれ、特にクランバレー、ジョホール、ペナン、ケダなど主要地域で需要が維持されると予測されています。
また、住宅信用保証制度の倍増（200億リンギ）により、8万世帯の初めての住宅購入を支援し、30万〜50万リンギの住宅セグメントに強い需要が生まれる見通しです。2027年末まで延長された印紙税減免も、住宅取得のハードルを下げ、開発者に安定した需要を提供します。
さらに、1万戸の住宅を整備する**「Kota Madani」開発計画**が全国の持続可能な建築基準に影響を与えるとみられます。都市再生プログラムも老朽化建物の課題に対応し、商業不動産の資産価値向上に寄与する見通しです。
JLLは、炭素税導入やESG要件の強化が今後の不動産投資判断を大きく左右すると指摘。環境性能の高い物件は評価が上がる一方、老朽資産は改修なしでは競争力が低下する可能性があります。