ロイヤルグループが運営するプノンペン特別経済区（PPSEZ）は、2025年末までに輸出額が20億ドルを超える見通しを示しました。
2025年9月時点での輸出額は15億ドルに達し、このうちタイ向けが9.7％（1億4,500万ドル）、**米国向けが28.4％（4億2,300万ドル）**を占めました。その他の地域への輸出も9月に「過去最高」を記録しました。
同区内の企業は、タイ国境緊張の影響で帰国したカンボジア人労働者の受け皿として1万人以上を新規雇用。ロイヤルグループ会長のキット・メン氏は「危機の時こそ“なぜ自分なのか”ではなく、“次に何をすべきか”を考えるべきだ」と述べ、前向きな姿勢で課題解決に取り組む意欲を強調しました。
PPSEZは2006年に設立され、15か国からの製造・非製造企業120社（従業員約5万5,000人）が入居しています。2025年には中国企業10社と日本企業2社が新たに進出し、高付加価値型産業の拠点として発展を続けています。