専門家によると、中東の地政学的リスクが懸念される中でも、マレーシアの不動産市場は人口増加やインフラ開発などの実需に支えられ、強靭さを保っています。産油国である同国は原油高の恩恵を受けやすく、市場の構造的な下落リスクは低いと分析されています。
特に市場を牽引しているのが産業・物流不動産とデータセンター関連です。サプライチェーンの再構築やAI需要の急増を背景に、これらの分野への投資が加速しています。また住宅市場では、実需に基づく30万〜70万リンギットの中間価格帯の物件が最も安定した推移を見せています。
地域別では、経済特区（JS-SEZ）の開発が進むジョホール州や、半導体産業が集積するペナン州が注目のホットスポットです。不確実性の高い現状において、専門家は優良エリアの完成済み物件やREIT（不動産投資信託）など、長期的で防御的な投資戦略を取ることを推奨しています。