カンボジアの信託投資額が18億ドルに達し、急成長を続けています。2024年だけで4億3000万ドルが新たに投資され、特に不動産、エスクロー、年金、グリーンボンドなど多様な分野で活用が進んでいます。

中でも「マネーマーケット・トラスト」は、資金を短期の高品質な金融資産へ投資する仕組みで、安全性と流動性の高い運用が可能です。

さらに、政府は国債市場の拡大にも注力しており、今後は公的・民間の債券を通じた投資機会が一層広がる見通しです。信託を通じた運用は、分散投資や資産承継対策としても有効であり、専門家による管理と規制当局の監督により、透明性と安全性が確保されています。

▼出典
https://www.khmertimeskh.com/501656879/trust-investments-reach-close-to-1-8-billion/

2024年、日本とベトナムのM&A（企業の合併・買収）件数は21件に増加し、日本企業のベトナム市場への関心の高さが示されました。取引総額は前年より減少したものの、中小型案件を中心に着実な進出が続いています。

特に医療・医療サポート分野、ハイテク、半導体、エネルギー、リテール分野への投資が活発化しており、今後の成長が期待されています。医療分野では、日本企業がベトナムの医療機器やサービスの需要拡大を見据えたM&Aを進める動きも見られます。

さらに、ハイテク・半導体分野への関心も高まり、ベトナムの若く優秀な人材や成長市場を活用したい日本企業の動きが加速しています。

2025年には、日本の大手企業による本格的な進出が見込まれ、両国の経済連携が一層深まる年になると予想されています。

▼出典
https://vir.com.vn/japanese-companies-accelerate-investment-interest-in-vietnam-124706.html

不動産会社Nuwai IQIの最新レポートによると、マレーシアの平均家賃は前年比3.9％上昇し、2024年第4四半期（Q4）時点で平均RM2,052に達しました。これは過去5年で最も高い水準となります。

家賃は堅調に回復を続けており、新規契約の賃料はコロナ禍の最安値と比べ24％上昇しました。賃貸市場は安定した成長を見せ、徐々にコロナ以前の水準へ戻りつつあります。

クアラルンプールの平均賃料はRM2,847で安定し、セランゴール州では平均賃料が前期比1.0％上昇するなど、地域によって回復の動きが見られます。セランゴールの賃貸市場は全国平均よりも強い状態が続いています。

今後もマレーシアの賃貸市場は安定成長が期待され、投資対象として注目されています。

▼出典
https://www.nst.com.my/property/2025/03/1190643/iqi-rental-market-39pct-hits-five-year-high-average-rm2052

東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局の最新報告によると、カンボジアの労働力率（LFPR）は83.7％とASEAN加盟国の中で最も高い水準を記録しています。特に男性88.7％・女性78.9％と男女ともに高い参加率を維持しており、安定した労働力供給が強みとなっています。

アジア開発銀行（ADB）は、カンボジアは人的資本の強化を進めれば「2030年までに中所得国上位入り」も視野に入る、と述べており、今後の成長市場として、企業の進出や投資のポテンシャルが非常に高い国であることが期待できます。

▼出典
https://poste-kh.com/news/2025-03-12-7224

ニトリホールディングスは、マレーシア12店舗目となる「NITORI Paradigm Mall Johor Bahru店」を3月20日にオープンする予定です。新店舗はジョホール州ジョホール・バル市の大型商業施設「Paradigm Mall Johor Bahru」4階で、店舗面積は約500坪もの大きさになります。

ジョホール・バルはシンガポールとの国境近くに位置し、多くの買い物客が訪れるエリアであり、ニトリは同地域の消費需要に応える形で出店を決めました。

今回の出店により、ニトリグループの世界の店舗数は1,049店舗となります。ニトリは今後も東南アジアでの事業を強化し、地域のニーズに合った商品を提供していく方針です。

▼出典
https://www.mtown.my/news/nikkei/Nitorijohor/

ドバイ政府はフリーゾーン企業がメインランド（ドバイ本土）でも事業を展開できる新規制を発表しました。

この政策により、ドバイのビジネス環境はより柔軟となり、企業の成長や投資機会がさらに広がることが期待されます。

ドバイ経済観光庁（DET）の承認を得れば、フリーゾーン企業はメインランドでの支店設立や特定活動の許可を取得可能となります。ライセンスは1年間有効で更新可能です。なお、DIFC（ドバイ国際金融センター）内の金融機関は対象外です。

この決定はドバイ経済アジェンダ「D33」の一環で、2033年までに経済規模を2倍にし、世界トップ3の経済都市を目指す目標に沿ったものです。

▼出典
https://gulfnews.com/business/markets/dubai-free-zone-businesses-can-now-expand-into-mainland-1.500063407

ドバイ自治体は「Home First」イニシアチブを開始し、エミラティ家族の住宅環境向上を目指す取り組みを発表しました。これは、UAE大統領が発表した「Year of Community（コミュニティの年）」に合わせた施策です。

この取り組みでは、家族の安定や社会的つながり、生活の質向上を目的に都市計画基準が見直されました。建築コードも改正され、エミラティ市民は家族のニーズに合わせた住宅設計が可能になります。

具体的には、メインヴィラ建設前にサイドファミリー棟（寝室やリビング、キッチンなど）の建設が可能となり、息子用の独立ヴィラを同じ敷地内に建てることも許可されました。さらに、2階部分の全面拡張（100％）も可能となり、建物の間隔（セットバック）規定も緩和されました。

この取り組みは、ドバイ・ソーシャルアジェンダ33の目標「世界一住みやすい都市」実現にも貢献することが期待されています。

▼出典
https://gulfnews.com/uae/government/dubai-municipality-launches-home-first-initiative-1.500063496

日本のErex株式会社は、ベトナムの石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼試験に対し、日本政府から補助金を獲得しました。これは3月11日に資源エネルギー庁が決定したものです。

ベトナムでは電力需要が年間約10％増加しており、2050年のカーボンニュートラル目標達成のため、バイオマス混焼が期待されています。Erexは2030年までに再生可能エネルギーを中心とした電力事業を推進し、脱炭素化に貢献する方針です。

さらに、日本政府は最大200億ドルを投資し、ベトナムの低炭素エネルギープロジェクトを支援する計画です。

▼出典
https://vir.com.vn/japans-erex-obtains-subsidy-for-biomass-co-firing-project-in-vietnam-124540.html

ビンズオン省初のメトロ路線が、2027年に着工し、2031年に完成予定です。路線はビンズオン新都市からホーチミン市スイティエン駅までの32.4kmを結び、タンウエン、トゥザウモット、トゥアンアン、ディアンを通過します。

このメトロは19駅を設置し、最高速度120km/hで運行する計画で、総投資額は約25.2億ドルにのぼります。完成すれば、ホーチミン市との交通利便性が向上し、渋滞緩和や経済発展に貢献すると期待されています。

資金調達にはODA（政府開発援助）と予算資金の活用が検討されています。

▼出典
https://vir.com.vn/start-date-set-for-binh-duong-ho-chi-minh-city-metro-construction-124632.html

メタウォーター株式会社（本社：東京都千代田区）は、カンボジア・プノンペンに「プノンペン支店」を開設しました。

同社は2013年からプノンペン駐在員事務所を設置し、水環境分野の市場調査や情報収集を実施してきましたが、東南アジアでの事業拡大に向け、支店を新設することを決定しました。これに伴い、プノンペン駐在員事務所は閉鎖予定です。

カンボジアでは、都市部の安全な水へのアクセスは比較的高いものの、農村部では依然として低く、下水道施設の整備が遅れています。また、都市化と人口増加が急速に進んでいるため、水環境関連施設の整備が求められています。

▼出典
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP688157_R10C25A3000000/