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ベトナム不動産への海外投資が2.4倍に急増
2025年上半期、ベトナムの不動産分野における海外直接投資（FDI）が24億ドルから48億ドルへと2.4倍に増加しました。これは、登録資本と追加資本を合わせた数字であり、不動産分野が海外投資家にとって魅力的な市場であることを示しています。
全分野においてもFDIは前年比33%増の215億ドルとなり、シンガポールが最大の投資国（24億ドル以上）として際立っています。投資拡大の背景には、2024年8月に施行された土地・不動産・住宅に関する新法による透明で安全な法制度の整備や、大規模インフラ整備（南北高速道路、ロンタイン国際空港など）の進展が挙げられます。
また、データセンターなどの新興分野への関心の高まりも見られ、2025年施行の「電気通信法」もこの分野への投資を後押ししています。
専門家は、法律整備、経済外交の積極化、新興市場の成長の3点が、今年後半も外国資本を呼び込む鍵になると述べています。
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大阪・関西万博が日本とマレーシアの経済関係を深化—脱炭素・デジタル分野で長期連携強化へ
2025年大阪万博は、日本とマレーシアの経済協力を新たな次元へと引き上げる起点として機能しています。
JETROクアラルンプールの高野浩一所長は、脱炭素、再生可能エネルギー、デジタル、ハラール、高付加価値サービス分野での日本からの投資拡大に期待を寄せています。
マレーシアは2025年のASEAN議長国でもあり、「アジアゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の実施拠点としても注目。共同クレジットメカニズムの交渉進展により、日本の環境技術が導入される可能性も広がっています。
さらに、製造業（電機・食品加工・機械など）の業績はASEAN平均を上回り、日系企業のマレーシア市場への信頼も上昇中。
地域統括拠点としての進出、税制優遇やコスト競争力、サプライチェーンの強靭化といった側面が評価されています。
JETROは人材育成分野でのTVET（職業技術教育訓練）改革にも注目しており、日馬間の教育・労働協力も継続強化される見込みです。
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ドバイ不動産、価格の「適温化」で機関投資家に好機到来—投機から実需へと市場が進化
2025年現在、ドバイ不動産市場は成熟・安定へとシフトしています。
これは「調整」ではなく「再構築」。価格高騰が落ち着いた今こそ、機関投資家にとっては本物の価値を見極める絶好のタイミングといえます。
特にミッド～高級住宅セグメントは依然として供給不足で需要堅調。立地、建築品質、計画性、資金の安全性といったファンダメンタルズ重視の投資が報われる局面に入っています。
ドバイは、政策の一貫性、インフラ投資、人口増加、グローバルな人材誘致など他都市にない成長ドライバーを維持。国際空港の利用者数は世界一で、観光・物流・金融・イノベーションのハブとして地位を強化しています。
今後はスピードより戦略・意志・目的が問われる時代へ。投資の本質が問われる中、「熱狂」より「持続可能な収益」を求める投資家にとって、今が最適の参入機会です。
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ベトナムのGDP成長率、2025年第2四半期は7.96％—過去3年で最高水準に
2025年Q2のGDP成長率は7.96％と、過去3年で最も高く、上半期全体では7.52％と2011年以降で最高の伸びを記録しました。
産業・建設分野が経済の主軸となり、工業単体で8.07％成長。サービス業も8.14％と、2020〜2025年で最大の成長率となりました。
輸出は14.4％増加し、貿易黒字は76億3,000万ドル。企業の新規設立や市場復帰は15.2万社と活発で、楽観的な業況を見込む製造業企業はQ3に43％まで上昇見込みです。
一方で、インフレ率（CPI）はQ2で3.31％、上半期で3.27％と抑制されており、安定した物価管理が維持されています。
政府は今後、輸出市場の多様化や公共投資の加速、大規模・高付加価値プロジェクトの誘致強化を求められています。
▼出典
https://e.vnexpress.net/news/business/economy/q2-gdp-growth-highest-in-3-years-4910482.html
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カンボジア新国際空港、2025年7月開港へ—観光産業の大規模再始動に期待
プノンペン近郊で建設が進められていたテチョー国際空港（Techo International Airport）が、2025年7月に開港予定です。
この空港は敷地面積2,600ヘクタール・総工費15億ドルの国家的プロジェクトで、年間1,300万人の旅客処理能力を持ち、将来的には3,000万人（2030年以降）、5,000万人（2050年）まで拡張される見通しです。
この新空港は観光回復の起爆剤とされ、2024年には訪問者が前年比23％増の670万人に達し、パンデミックからの力強い回復が続いています。2023年にはシェムリアップでも新空港が開港し、空の玄関口整備が進められています。
設計は英国Foster + Partners、建設は中国建築第三工程局が担当。国際水準の施設が整備され、今後はインフラ・都市開発・ホテル投資など多方面で波及効果が期待されます。
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ドバイ不動産市場、四半期取引額で過去最高—2025年Q2に約5.02兆円を記録
2025年第2四半期の不動産取引額は1,843億AED（約5.02兆円）で、前年同期比49％増と過去最高を更新しました。
既存物件は約2.3万件の取引で構成比43％、**取引額は前年比62％増の1,155億AED（約3.15兆円）**に達し、過去最高の取引量と価値を記録。賃料上昇を背景に、購入志向が高まったことが要因です。
オフプラン物件も取引額1,888億AED（約1.88兆円）で前年比31％増加。規制の安定性や多様な住宅選択肢により、投資家からの信頼も厚く、全体取引の57％を占めました。
また、初回購入者支援制度の開始により、居住者が賃貸から所有へと移行しやすくなったことも市場活性化に寄与しています。
ドバイは今や世界でも屈指のダイナミックな不動産市場として、成熟した成長を遂げつつあります。
▼出典
https://thefinanceworld.com/dubai-real-estate-hits-record-50-2-billion-in-q2-2025-sales/
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マレーシア、アジア太平洋地域のデータセンター成長で首位に—2030年までに最速の統合市場へ
マレーシアは、アジア太平洋で最も急成長するデータセンター統合市場になる見込みです。
Cushman & Wakefieldの最新レポートによれば、人口1人当たりのデータセンター容量（人口/MW比）は2030年までに現在の6万人超から1.4万人へ約80％改善。このスピードは地域内で最速です。
クアラルンプールは国内需要の拠点に、ジョホール州はシンガポール近接によるハイパースケール＆AIインフラ基地に急成長。すでに522MWを稼働済みで、建設中1250MW、計画中3750MW以上と、インドネシアやタイを大きくリードしています。
要因としては、土地の確保性、電力・接続性のインフラ改善、デジタル経済支援政策、コスト優位性（米国より17％低い）が挙げられ、世界中のハイパースケーラーが集まる理由となっています。
同国のデータセンター資産価値は2030年に6000億ドルに達する見通しで、これは米国市場の予測（4600億ドル）を上回ります。
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カンボジアと日本、QRコード決済の相互接続を開始—デジタル経済の連携に前進
2025年6月28日、カンボジアと日本はクロスボーダーQRコード決済の第1フェーズを正式に開始しました。
これにより、カンボジアの利用者はBakongアプリやモバイルバンキングを使って、日本国内のJPQRコードを読み取り、決済が可能となります。
この取り組みはデジタルインフラ整備の進展を示すものであり、両国間の金融技術連携と経済協力を促進するものです。
第2フェーズでは、日本人がカンボジア国内でKHQRコードを読み取って支払いできる仕組みが導入予定です。
中央銀行総裁チア・セレイ氏は大阪での発表会に出席し、利便性と国際的連携の重要性を強調しました。
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UAE不動産投資、2025年は「穴場」に注目—ROI急上昇エリアTOP5発表
UAE全土で不動産価格が上昇する中、2020～2025年で最も価格が高騰したのはシャルジャのNaseem Villas（+243.27％）でした。ファミリー層向けで手頃な価格が魅力です。
次いでアブダビのRemah（+241.62％）、**Mohammed Bin Zayed CityのZone 12（+237.90％）が高い伸びを記録。いずれもインフラ整備や自由保有区が魅力となっています。
ドバイでは、Meydan Avenue（+204.47％）と再開発が進むPalm Jebel Ali（+203.27％）が急成長。アクセス性や高級志向の需要が背景にあります。
Bloom Holdingは「ROIはもはやダウンタウンのタワーだけのものではない」と述べ、政府投資とインフラ整備が進むエリアこそ、今後の成長株だと強調しています。
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ダナンにベトナム初の自由貿易区誕生、地域経済に大きな弾み
ベトナム政府は2025年6月、ダナン市に国内初の自由貿易区（FTZ）設立を正式決定しました。
この新制度は、都市のGRDPの最大26％を生み出すと見込まれており、中央・中部高原地域の成長エンジンとしての役割が期待されています。
地元大手のSun Groupが3区域に645ヘクタール規模の投資を表明し、商業・リゾート・IT・イノベーション施設を開発予定。他にも国内外の有力企業8社が参入を決め、投資意欲の高さが際立ちます。
FTZは特別法の支援により、税制優遇や制度改革を通じて国際水準のビジネス環境を整備。将来的にはクアンナム省との合併構想もあり、経済圏の拡大と更なる発展が視野に入っています。
ダナンは今後、金融・物流・イノベーションのハブとして国際経済との結節点となることを目指しています。
▼出典
https://vir.com.vn/positive-signals-from-vietnams-first-free-trade-zone-in-danang-131273.html
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