ドバイの不動産市場は2025年8月にAED511億（約2兆1千億円）規模の売上を記録し、前年同月比で7.9％増加しました。取引件数は18,678件と15.4％増え、堅調な市場の成長を裏付けています。

特にアパート販売はAED302億に達し、件数ベースで29.2％増の15,900件を記録しました。一方、ヴィラの取引件数は減少したものの、平均平米単価は15.2％上昇し、1スクエアフィートあたりAED1,720となりました。

取引の中心地は、ビジネスベイ（AED41億）やジュメイラ・ビレッジ・サークル（AED21億）などが上位を占め、パーム・ジュメイラではAED1億6100万の高級ヴィラが成約するなど、超高額物件も注目を集めました。

また、全体の74％が新築の一次販売であり、開発業者主導の活発な市場であることが示されています。価格帯では**100万〜200万ディルハムの物件が39.8％**を占め、幅広い層の投資家を引きつけています。

fäm PropertiesのCEO、フィラス・アル・ムサディ氏は「この数字はドバイ市場の一貫した強さと回復力を反映しており、国際的な投資先としての地位を強化している」と述べました。

ドバイ不動産市場は2020年の**AED47億（2,500件）**から年々拡大を続け、現在では10倍以上の規模へと成長しており、今後も国際投資家にとって魅力的な市場であることが明確になっています。

▼出典
Dubai real estate records AED 51.1 billion August sales – Middle East Business News and Information – mid-east.info

ベトナムの不動産市場は、外国投資の急増と政府の政策支援、インフラ整備によって再び活気を取り戻しています。VnExpressによると、外国からの投資額は直近で倍増し、住宅・産業・観光施設など幅広い分野に資金が流れ込んでいます。さらに、省の合併による都市拡張政策が新たな開発機会を生み出し、都市圏の成長を後押ししています。

特にホーチミン市では外国人所有可能な住宅プロジェクトが17件新規承認され、需要の高まりに対応すると同時に海外投資家の参入を促しています。また、ロンアンやビンズンなど近郊省でも産業団地や住宅開発が進展しています。

業界専門家は、持続的成長には交通網や社会インフラの整備が不可欠であると指摘しています。リゾート地や観光地への道路網強化も、別荘市場や観光関連不動産に恩恵をもたらすと期待されています。

加えて、透明性の向上や包括的な住宅政策、グリーン建築基準の導入が求められており、投資家信頼や持続性に直結すると強調されました。実際に、PropertyGuru Vietnam Property Awards では、サステナブル開発や地域貢献に優れたデベロッパーが多数表彰され、市場の方向性を示しています。

ベトナム不動産は現在、急成長と持続可能性の両立を図る重要な転換期にあります。投資意欲は明確に高まりつつあり、今後もインフラ整備と政策の安定性が市場のカギとなります。

▼出典
Vietnam real estate momentum builds on investment and policy | Asia Property Awards

OSK Holdings傘下のOSK Property Holdingsが、初めてラワン市場に参入し、5.86ヘクタールの土地3区画を5,800万リンギで取得しました。 取得は完全子会社Aspect Dynamic Sdn Bhdを通じて行われ、推定総開発価値（GDV）は12.6億リンギに達すると見込まれています。

対象地はBandar Country Homes内に位置し、住宅・商業開発が予定されています。北クランバレー地域における手頃な価格帯住宅やライフスタイル志向の住空間需要に応えることを狙いとしています。

OSK副社長Ong Ju Xing氏は、「今回の取得は、北クランバレー成長回廊における重要なマイルストーンであり、当社の既存ポートフォリオを補完しつつ地域社会に活気あるライフスタイル空間を提供する」とコメントしました。

同社は、初めて住宅を購入する層や投資家、専門職層を主要ターゲットとし、成熟市場での迅速な開発サイクルに対応しながら、長期的な成長基盤を強化していく方針です。

▼出典
OSK makes Rawang debut with RM58mil land buy

カンボジアのフン・マネット首相は、アンコールワットがTripAdvisorのランキングで「2025年アジアで最も魅力的な観光地」に選ばれたと発表しました。同ランキングではアジアの観光地トップ20が紹介され、その中でアンコールワットが堂々の1位となりました。

アンコールワットはユネスコ世界遺産に登録されたアンコール遺跡群の一部で、9世紀から13世紀にかけて建設された**91の寺院を含む広大な遺跡公園（総面積401平方キロメートル）**に位置しています。

同公園はカンボジア最大の観光資源であり、2025年1月から7月にかけて国際観光客61万8,771人を受け入れ、前年同期比5.8％増加。チケット収入も2,860万ドルに達し、5.3％の伸びを記録しました。

この評価により、アンコールワットは国際的な観光地としての地位を一層確立し、カンボジアの観光業発展と投資意欲の高まりにつながることが期待されています。

▼出典
Cambodia’s Angkor Wat ranked TripAdvisor’s most attractive tourist destination in Asia for 2025: PM – Khmer Times

2025年7月のベトナム不動産市場は活発化し、売買需要は13％、賃貸需要は15％増加しました。 これは鬼月（旧暦7月）前の駆け込み需要と、建国80周年を記念した大規模インフラ開発の効果が重なった結果です。

ハノイやホーチミン市中心部では関心度が11％上昇。新しく拡張されたホーチミン市では13％の伸びを示し、都市拡大に伴う投資家の楽観姿勢が反映されています。地方市場でも平均15％の増加が見られ、全国的な回復基調が確認されました。

価格面では、2024年第1四半期比で土地価格は44％、マンション価格は42％上昇しており、投資需要と実需の両面から強い支えがあります。特に南部では高級物件の吸収が進み、流動性と投資家信頼の回復が鮮明になっています。

また、2025年上半期の不動産分野FDIは48億米ドル超に達し、前年同期比2.4倍。国内外の資金流入や不動産向け融資の増加が市場の成長を加速させています。さらに、新規不動産企業は約3,000社設立され、休眠からの復帰企業も3,000社と前年比51％増加しました。

インフラ整備（環状道路3号線や高速鉄道）や高い経済成長率（Q2 GDP 7.96％増）が追い風となり、今後も透明性の高い案件や交通利便性の良いエリアが投資資金を引き寄せる見通しです。

▼出典
Real estate market bustling ahead of Ghost Month

カンボジア開発評議会の報告によると、2025年1月から7月までの7か月間で、新規投資プロジェクト440件が承認され、総投資額は約67億ドルに達しました。 これは前年同期比で件数が88%増、投資額が84%増と大幅な伸びを示しています。

特に製造業が主導し、47億ドルを集め、次いでインフラ分野（15億ドル）、農業・アグリビジネス（3.56億ドル）、観光業（1.67億ドル）が続きました。2025年7月単月だけでも67件の新規プロジェクトが承認され、94億ドルの投資と5.7万件の雇用を創出しています。

投資の主要な出資元は依然として中国が53.66%を占めますが、国内資本も約30%を占め、シンガポール、ベトナム、イギリス、米国など多国からの投資も増加しています。

これらの動きにより、カンボジアは引き続き投資先としての注目度が高く、多様な分野での投資拡大と雇用創出が経済の持続的成長を後押ししています。

▼出典
រយៈពេល ៧ខែ កម្ពុជាទទួលបានគម្រោងថ្មី ៤៤០គម្រោង ក្រោមទុនវិនិយោគ ៦,៧ពាន់លានដុល្លារ – Construction & Property News

マレーシアの行政首都プトラジャヤは、造成開始から約30年が経過しましたが、まだ全体計画の半分しか完成していないと開発主体のPutrajaya Holdingsが発表しました。同社CEOは「これからの30年も極めて重要で、積極的に開発を進めていく」と語り、現在も街の至る所にクレーンが立ち並んでいる状況を示しました。

都市は20の区画（プリシンクト）で構成され、官庁街や商業施設、住宅、湖畔のレジャー空間が整備されています。特に650ヘクタールの人口湖は当初の計画から導入されたもので、不動産価値や都市魅力を高める要素となっています。

今後の注目プロジェクトは、AIを活用したグリーンタウンシップ「Kota Madani」（プリシンクト19）。1万戸の官舎や縦型学校を含む大規模開発で、最終的に約3.5万人が居住予定です。第1期（3,000戸）はすでに着工済みで、完成まで7年を要します。

さらに、**アラマンダ・ショッピングモールの改修（1億600万リンギ）**や新規商業施設「Terra Mall」、トランジット拠点型開発、湖畔のホテル「Fraser Residence」建設など、住・商・観光のバランスを強化するプロジェクトも進行中です。

プトラジャヤは「緑の庭園都市・スマートシティ」として国際的にも評価され、各国から視察団が訪問しています。今後も持続可能な発展と都市ブランドの確立が期待され、投資価値の高まりが見込まれます。

▼出典
Putrajaya’s growth journey far from over, says developer

米国がベトナムからの輸入品に20％の関税を課す中、ベトナム不動産市場は堅調な成長基盤を維持しています。ナイトフランク・ベトナムのマネージングディレクター、アレックス・クレーン氏によると、労働力や立地、投資政策などの競争優位性は揺らいでおらず、製造業・観光・サービス業において依然有力な投資先であるといいます。

産業用地取引は2025年上半期に約400ヘクタールが吸収され、前年のほぼ2倍。特に中国や米国企業からの投資が多く、製造拠点シフトの流れが進んでいます。また、住宅市場は安全資産として注目され、第2四半期の販売は第1四半期の約3倍に拡大しました。

一方、倉庫分野は期待ほど成長していないものの、アジアの大手EC企業による大型賃借が始まり回復の兆しが見えています。オフィス市場ではホーチミン市やハノイで需要が再び拡大し、国際金融センター構想も進行中です。

政府も土地法改革、開発承認の迅速化、インフラ整備を推進しており、投資環境の改善が加速しています。これにより、短期的な関税ショックを超えて、持続的で高品質な投資を呼び込む基盤が整いつつあると見られます。

▼出典
Resilience, reform, and room for growth across real estate