2025年7月のベトナム不動産市場は活発化し、売買需要は13％、賃貸需要は15％増加しました。 これは鬼月（旧暦7月）前の駆け込み需要と、建国80周年を記念した大規模インフラ開発の効果が重なった結果です。

ハノイやホーチミン市中心部では関心度が11％上昇。新しく拡張されたホーチミン市では13％の伸びを示し、都市拡大に伴う投資家の楽観姿勢が反映されています。地方市場でも平均15％の増加が見られ、全国的な回復基調が確認されました。

価格面では、2024年第1四半期比で土地価格は44％、マンション価格は42％上昇しており、投資需要と実需の両面から強い支えがあります。特に南部では高級物件の吸収が進み、流動性と投資家信頼の回復が鮮明になっています。

また、2025年上半期の不動産分野FDIは48億米ドル超に達し、前年同期比2.4倍。国内外の資金流入や不動産向け融資の増加が市場の成長を加速させています。さらに、新規不動産企業は約3,000社設立され、休眠からの復帰企業も3,000社と前年比51％増加しました。

インフラ整備（環状道路3号線や高速鉄道）や高い経済成長率（Q2 GDP 7.96％増）が追い風となり、今後も透明性の高い案件や交通利便性の良いエリアが投資資金を引き寄せる見通しです。

▼出典
Real estate market bustling ahead of Ghost Month

カンボジア開発評議会の報告によると、2025年1月から7月までの7か月間で、新規投資プロジェクト440件が承認され、総投資額は約67億ドルに達しました。 これは前年同期比で件数が88%増、投資額が84%増と大幅な伸びを示しています。

特に製造業が主導し、47億ドルを集め、次いでインフラ分野（15億ドル）、農業・アグリビジネス（3.56億ドル）、観光業（1.67億ドル）が続きました。2025年7月単月だけでも67件の新規プロジェクトが承認され、94億ドルの投資と5.7万件の雇用を創出しています。

投資の主要な出資元は依然として中国が53.66%を占めますが、国内資本も約30%を占め、シンガポール、ベトナム、イギリス、米国など多国からの投資も増加しています。

これらの動きにより、カンボジアは引き続き投資先としての注目度が高く、多様な分野での投資拡大と雇用創出が経済の持続的成長を後押ししています。

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រយៈពេល ៧ខែ កម្ពុជាទទួលបានគម្រោងថ្មី ៤៤០គម្រោង ក្រោមទុនវិនិយោគ ៦,៧ពាន់លានដុល្លារ – Construction & Property News

マレーシアの行政首都プトラジャヤは、造成開始から約30年が経過しましたが、まだ全体計画の半分しか完成していないと開発主体のPutrajaya Holdingsが発表しました。同社CEOは「これからの30年も極めて重要で、積極的に開発を進めていく」と語り、現在も街の至る所にクレーンが立ち並んでいる状況を示しました。

都市は20の区画（プリシンクト）で構成され、官庁街や商業施設、住宅、湖畔のレジャー空間が整備されています。特に650ヘクタールの人口湖は当初の計画から導入されたもので、不動産価値や都市魅力を高める要素となっています。

今後の注目プロジェクトは、AIを活用したグリーンタウンシップ「Kota Madani」（プリシンクト19）。1万戸の官舎や縦型学校を含む大規模開発で、最終的に約3.5万人が居住予定です。第1期（3,000戸）はすでに着工済みで、完成まで7年を要します。

さらに、**アラマンダ・ショッピングモールの改修（1億600万リンギ）**や新規商業施設「Terra Mall」、トランジット拠点型開発、湖畔のホテル「Fraser Residence」建設など、住・商・観光のバランスを強化するプロジェクトも進行中です。

プトラジャヤは「緑の庭園都市・スマートシティ」として国際的にも評価され、各国から視察団が訪問しています。今後も持続可能な発展と都市ブランドの確立が期待され、投資価値の高まりが見込まれます。

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Putrajaya’s growth journey far from over, says developer

米国がベトナムからの輸入品に20％の関税を課す中、ベトナム不動産市場は堅調な成長基盤を維持しています。ナイトフランク・ベトナムのマネージングディレクター、アレックス・クレーン氏によると、労働力や立地、投資政策などの競争優位性は揺らいでおらず、製造業・観光・サービス業において依然有力な投資先であるといいます。

産業用地取引は2025年上半期に約400ヘクタールが吸収され、前年のほぼ2倍。特に中国や米国企業からの投資が多く、製造拠点シフトの流れが進んでいます。また、住宅市場は安全資産として注目され、第2四半期の販売は第1四半期の約3倍に拡大しました。

一方、倉庫分野は期待ほど成長していないものの、アジアの大手EC企業による大型賃借が始まり回復の兆しが見えています。オフィス市場ではホーチミン市やハノイで需要が再び拡大し、国際金融センター構想も進行中です。

政府も土地法改革、開発承認の迅速化、インフラ整備を推進しており、投資環境の改善が加速しています。これにより、短期的な関税ショックを超えて、持続的で高品質な投資を呼び込む基盤が整いつつあると見られます。

▼出典
Resilience, reform, and room for growth across real estate

ドバイの不動産市場は活況を呈しており、過去4年間で価格は70％上昇。さらに政府は2040年までに人口を現在の約2倍の780万人に拡大する計画を掲げています。こうした追い風を背景に、開発業者は外部依存から脱却し、建設業務を自社内で手掛ける動きを強めています。

ブルジュ・ハリファを開発したエマール・プロパティーズは新たに「Rukn Mirage」を設立し、サマナ、アジジ、エリントン、ソブハなども過去2年で内製化部門を立ち上げました。特にサマナは当初20％を予定していた自社施工比率を、現在では新規案件の8～9割にまで拡大しています。

この流れは、工期や品質、コスト管理を徹底し、利益を最大化する狙いがある一方で、景気後退期には自社の施工部門が遊休化するリスクも抱えます。それでも、開発業者にとっては土地取得から引き渡しまでを一気通貫で担うことで、資金回収の確実性向上と拡大戦略の推進が可能になります。

今後、ドバイの不動産市場は人口増と都市計画による長期的な成長期待を背景に、投資家にとって引き続き魅力的な市場であり続けると見られます。

▼出典
Dubai developers bring construction in-house as demand surges | Reuters