日本企業代表団、カンボジアの投資環境を視察

日本貿易振興機構（JETRO）が率いる38社の日本企業代表団が、カンボジア開発評議会（CDC）のサン・チャントール副首相と会談し、同国の投資環境について意見を交わしました。

会談では、日本企業に適した投資分野として、港湾、製造業、倉庫、物流センターなどが挙げられました。また、特別経済区（SEZ）や中小企業（SME）、グリーンエネルギー、教育分野などの優先投資分野についても説明がありました。

カンボジア政府は、外国直接投資（FDI）を促進し、2050年までに高所得国を目指すため、投資政策や優遇措置を強化しています。特に、オンラインで投資申請が可能な「カンボジア投資プロジェクト管理システム（cdcIPM）」の導入により、投資環境のデジタル化が進んでいます。

また、同国は政治的安定、若い労働力、柔軟な投資法、インフラ開発の進展などにより、今後東南アジアの物流拠点となる可能性を秘めています。特に、現在計画中の「Funan Techo運河」の建設は、海運や物流業界に大きな変革をもたらすと期待されています。

日本企業代表団は、カンボジア政府とCDCの投資支援の取り組みを高く評価し、将来の投資に対する信頼感を深めました。