カタールの投資会社AI Mansour Asiaは、カンボジアの観光促進を目的にホテル、娯楽施設、空港、島開発などのインフラ整備へ大規模投資を行う計画を明らかにしました。

代表のファハド・アル・ドサリ氏は、農業、産業、物流分野にも関心を示し、観光と経済成長を支える包括的な開発を目指すと発表。副首相ソン・チャントール氏との会談では、農産物加工やインフラ整備に関する投資機会を協議しました。

上院議長フン・セン氏は、カンボジアの豊富なコメ生産とカタールの高い食料需要を背景に、精米工場設立による中東向け食料供給拠点化を提案。両国の経済協力と観光発展に向けた有望なパートナーシップとして期待されています。

▼出典
https://construction-property.com/qatari-company-aims-to-boost-cambodias-tourism-through-infrastructure-investments/

2025年上半期、ドバイの不動産取引件数は9万6,000件超、総額3,220億ディルハム（約13兆円）に達し、その45％はオフプラン販売でした。投資家の信頼、透明性の高い規制、長期的成長戦略により、同市場は短期的投機から持続的成長へシフトしています。

主要動向として、アパート価格は最大13％、ヴィラ価格は最大25％上昇。ドバイシリコンオアシスやJVCでは**賃貸利回り7〜11％**と高水準を維持し、人気エリアのヴィラも7％超の利回りを確保しています。

成長を支えるのは、実需主導の開発と外資誘致策（ゴールデンビザ、外国人所有権改革、税優遇）。さらに、BayutのTruEstimateなどデータ活用型の市場分析ツールが透明性を高め、投資判断を容易にしています。

高級市場も堅調で、ドバイは世界の富裕都市トップ20入り、8.1万名超の富裕層が居住。マスタープラン型開発（Dubai Hills、Tilal Al Ghafなど）は、物件価値だけでなく生活環境の魅力でも需要を集めています。

専門家は、政策先見性とデジタル化の融合が世界的投資家の信頼を維持し、市場を成熟・強靭化させていると分析しています。

▼出典
https://gulfnews.com/business/property/why-dubai-property-market-is-a-global-investment-powerhouse-1.500224239

ベトナムは輸出市場の多角化と国際貿易連携強化を狙い、2025年9月4〜6日にホーチミン市で「Vietnam International Sourcing 2025（VIS 2025）」を開催します。会場には農産・食品、消費財（繊維、履物、木製品、包装など）、支援産業、加工品の4分野から400社以上が出展し、12,000点超の商品を展示予定です。

米国・EU・日本・韓国などの大手バイヤーに加え、中東など新興市場からも300超の国際購買団が来訪予定。イベントでは専門セミナーや工場・原材料産地の視察、観光体験も実施され、商談機会を創出します。

ウォルマートは今後も調達団を派遣する方針で、ベトナムの生産能力と品質対応力を高く評価。また、中国の果物大手パゴダグループ、ジョルジオ・アルマーニ、セントラルリテール、ルルグループなども参加し、農産品からファッションまで幅広い分野で調達拡大や協力強化を検討しています。

主催者は「多くの高付加価値の協力契約が期待でき、ベトナム輸出の新たな成長段階となる」としています。

▼出典
https://vietnamnews.vn/economy/1722569/over-300-sourcing-delegations-from-60-countries-to-visit-viet-nam-in-search-of-suppliers.html#:~:text=More%20than%20300%20international%20sourcing,and%20strengthen%20global%20trade%20links

9月16日のマレーシアデーに伴う4連休（9月13日〜16日）の発表を受けて、マレーシア人の旅行需要が急増しています。Agodaのデータによると、**国内宿泊検索数は+245％、海外宿泊検索数は+117％**上昇しました。

国内トップ5はポートディクソン（+373％）、ペナン（+260％）、マラッカ（+254％）、クアラルンプール（+232％）、ランカウイ（+175％）。一方、海外ではバタム島（+221％）、ハジャイ、シンガポール、バンコク、バリ島が人気を集めています。

旅行業界の専門家は、「休日が増えるとすぐに旅行の計画が始まるのがマレーシア人の傾向」と述べており、コロナ禍を経て旅行市場は完全に回復傾向にあります。

ただし、人気観光地の混雑や環境汚染への懸念もあり、エコツーリズムの推進も重要だと指摘されています。

▼出典
https://www.thevibes.com/articles/news/111166/pd-batam-top-destinations-for-malaysians-during-long-malaysia-day-break

米国の投資会社Argentem Creekは、カンボジアの金融セクターへの投資を本格的に検討しており、その一環として同国最大手の民間銀行ACLEDA Bankを訪問しました。

この訪問は、親会社であるフィリピン拠点の金融テック企業「Salmon Group」による東南アジアでの地域拡大戦略の一環であり、カンボジアを金融成長の有望市場と位置づけています。

Argentem Creekの共同CIOマールテン・テルロウ氏は、プノンペンのACLEDA本社で同行CEOイン・チャニー氏らと会談し、カンボジア経済の可能性やデジタル金融分野での協業機会について意見を交わしました。

今後、新興国市場への投資と金融革新に向けた動きが加速する可能性があり、カンボジアがその拠点となることが期待されています。

▼出典
https://www.khmertimeskh.com/501733673/argentem-creek-eyes-financial-sector-investment-in-cambodia/

UAEでは空港開発が不動産市場の活性化を牽引しており、ドバイやアブダビでは新空港や既存空港の拡張が都市の再構築を加速させています。

特に、ドバイ南部のDWC空港は世界最大規模（2.5億人対応）へと拡張予定で、周辺のDubai Southでは不動産価格が15〜20％上昇。アブダビではZayed空港の拡張により物流・住宅需要が急増し、高級エリアでも価格上昇が見られます。

空港周辺のインフラ整備や雇用創出により、住宅・商業施設・ホテルへの投資が拡大中。今後も空港開発は、UAEの都市成長と不動産投資の重要な推進力となる見込みです。

▼出典
https://www.khaleejtimes.com/business-technology-review/aviation-boom-fuels-real-estate-surge-uaes-airports-set-new-benchmarks-in-urban-development

ホーチミン市では、情報技術（IT）、製薬、銀行、ハイテク業界がオフィス需要の主な原動力であり続けており、これらの企業はスマートビルやグリーン認証オフィスへの関心を高めています。

Cushman & Wakefieldのレポートによると、2025年にはCBD（中心業務地区）を中心に10万平方メートル以上の新オフィス供給が予定され、2025〜2027年にはさらに約28万平方メートルが市場に吸収される見込みです。

加えて、ホーチミン市、ビンズオン省、バリア＝ブンタウ省の行政統合により、2025年には賃貸可能なオフィス面積が190万平方メートルに達すると予測されています。これにより、Bグレードオフィスの賃料には下方圧力がかかる一方、Aグレードは安定した需要が見込まれています。

2025年Q2には、Grade Aビル（Marina Central Tower）1棟、Grade Bビル（Yteco Tower、Halo Signature Building）2棟が新たに供給されました。これにより、**Aグレードの空室率は22.8%（前年同期比+2.0pt）**に上昇。一方、稼働率90％超の新興地区のオフィスビルも複数登場し、分散エリアの人気も高まっています。

**平均賃料はAグレードで1㎡あたり月46.5ドル（前年比+1.1％）、Bグレードで26.8ドル（前年比+2.1％）**となり、旧1区やトゥーティエム地区で賃料上昇が目立っています。

これらの動向は、今後の不動産投資やオフィス市場の動向を占ううえで非常にポジティブな材料といえます。

▼出典
https://vietnamnews.vn/economy/1722482/key-sectors-continue-drive-office-demand-in-hcm-city.html#:~:text=August%2001%2C%202025%20

マレーシア政府は「第13次マレーシア計画（13MP）」を通じ、観光産業を高収益かつ持続可能な分野へと進化させる方針を示しました。2026年の「ビジット・マレーシア・イヤー」に向けて、観光・芸術・文化相ティオン大臣は同計画を“戦略的な成長の道筋”と評価しています。

2024年には外国人観光客による観光収入が1,022億リンギット（約3兆3,000億円）を記録し、今後は観光のGDP寄与率を2030年までに16％に引き上げる目標が掲げられました。

注目施策には、ジョホール、マラッカ、ネグリ・スンビラン、サラワク州における「観光投資特区（STIZ）」の設立が含まれ、2025年6月時点で43地点が候補地に。また、農村観光やホームステイ支援も重点分野とされ、地域経済と文化交流の活性化を目指します。

航空分野では2030年までに178機の新機材導入を計画し、**東マレーシアでのインフラ整備（パン・ボルネオハイウェイ等）**も観光拡大を支える柱となります。

政府はこれらの施策により、マレーシアを持続可能で国際的な観光大国へと導くことを目指しています。

▼出典
https://thesun.my/malaysia-news/13mp-roadmap-to-boost-malaysia-tourism-sector-by-2030-KJ14590578?utm_source=Newswav&utm_medium=Website#google_vignette

カンボジアのアンコール遺跡群は2025年1月から7月までに2,864万ドルの観光収入を上げ、前年同期比で5.39％増加しました。国営チケット販売機関Angkor Enterpriseによると、訪問した外国人観光客数は61万8,771人で、5.89％の増加となりました。

一方、7月単月では観光客数が前年同月比で18.14％減少（51,098人）、収入も17.47％減少（230万ドル）しましたが、通年での成長は継続しています。

また、同期間中には北部のコーケー遺跡で12,781人が訪問し19万1,715ドル、ベンメリアでは9,105人で9万1,050ドルの収入を記録。チョンクニアス港のボートサービスでも89万2,871ドルがもたらされるなど、周辺観光地や付随サービスも好調です。

これらのデータは、観光市場の安定的な成長と、カンボジアの文化遺産の継続的な魅力を示しています。

▼出典
https://cambodianess.com/article/cambodia-earns-28-million-in-7-months-from-ticket-sales-at-angkor#:~:text=PHNOM%20PENH%20%E2%80%94%20Cambodia%E2%80%99s%20Angkor,1

Novvi Propertiesのマリオ・ヴォルピ氏（40年の不動産業界経験）は、「ドバイの不動産市場は依然として好調で、オフプラン物件を購入する好機」だと述べています。

ドバイではジュメイラ・ビレッジ・サークルやドバイ・サウスなど中価格帯の地域で価格が前年比20%以上上昇。開発業者による**支払い柔軟性、引渡し後支払いプラン、手付金5〜10％**などの特典もあり、資金効率を重視する投資家にとって非常に魅力的です。

また、ドバイ土地局（DLD）の移転手数料（物件価格の4%）を免除する開発業者もおり、実質的にリセール（中古）との差は3〜5％以内に縮小します。

一方、中古市場では掘り出し物もありますが、数が限られており、引渡し間近には価格が急騰する傾向があります。今すぐ賃貸収入を得たい人や即入居希望者を除けば、長期的な資産価値を見込むならオフプランが有利とされています。

購入の際は、エスクロー口座の保護がある信頼できる開発プロジェクトを選び、契約書に完成保証が明記されているかを確認することが重要です。

市場は健全に推移しており、オフプラン購入は「将来の成長を今の価格で確保できる」という点で、依然として非常に有望です。

▼出典
https://www.thenationalnews.com/business/money/2025/08/02/dubai-property-off-plan-buy-rent/#:~:text=The%20Dubai%20real%20estate%20market,the%20sales%20and%20purchase%20agreements