2025年のASEANサミットでの合意により、マレーシアは今後5年間でRM3,000億（約9兆円）以上の海外直接投資（FDI）を呼び込む可能性があると、Juwai IQIのCEOカシフ・アンサリ氏が発表しました。これにより、不動産市場やインフラ開発、雇用創出に大きな波及効果が期待されています。
アンサリ氏は、特に「ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）」がマレーシア経済に年間RM1,109億の貢献をするとの政府予測を紹介。輸出は2030年までにRM2.13兆、総貿易額は2027年までにRM3.87兆に達する見込みです。
このFDIのうち、約5%（RM150億）が不動産関連事業に使われると推定されており、産業団地や物流ハブ、住宅開発などに投資が進むと予想されています。すでにデータセンターや電気自動車施設の建設も進んでおり、産業用不動産から住宅・オフィス・商業施設まで幅広く需要が拡大しています。
マレーシアの成長戦略とASEANの経済統合が進む中、不動産市場への好影響はさらに強まるとみられています。
