The Daily NNA（ベトナム版）、10月21日付けより
東南アジア別、投資先有望ランキング
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日本政策金融公庫(日本公庫)が中小企業の海外現地法人を対象に実施したアンケート調査です。
それによるとベトナム を事業展開先として有望とする回答が 21%に達し、3年連続で1位となった。
また在ベトナムの日系中小企業の 72.5%が向こう1~3年に事業を拡大する方針を示しており、比較的安価で豊富な労働力などを背景にベトナムへの期待はなお大きいことが分かった。
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もう少し細かく「ベトナムへの目線」を分析してみます。
ベトナムを有望国に挙げた理由としては、
- 「労働力が 低廉豊富」(55.8%)
- 「既存取引先が既に進出」(36.0%)
平均年齢が、何と29歳の若い国です。
購買力というおまけも見込めます。
共産圏という面倒臭い面もありますが、総合的に魅力的な市場だと判断をされる企業が多いということです。
日本政策金融公庫の取り引き先企業で、在ベトナム法人の数は、2015年3月時点の 380 社から今年9月には440 社と 16%増加している。
ただ、問題視されている点も見逃せない。
それは、
- 「労務費の上昇」：心配点の53.7%
- 「管理者の確保」：39.0%
- 「原材料の調達」：26.8%
- 「現地ワーカーなどに対する教育」：24.4％
人材育成の面で大きく戸惑う日系企業の様子が、浮き彫りにされている結果です。
逆に言えば、
人材をしっかり確保できれば
競争に勝てるということです。
ベトナム人の人材教育は、優秀なベトナム人マネージャーの育成から始まります。
日本でやっているやり方では、通用しないのが現状です。
詳しくは当社までお尋ねください。
