マレーシアの不動産市場は、通貨リンギの上昇にもかかわらず、2026年も外国人投資家からの需要が堅調とされています。米系不動産サービス会社のJLLによると、東南アジアの中でも住宅価格が比較的手頃である点が評価され、特にシンガポールや中国からの投資意欲は衰えていません。
クアラルンプールやジョホールバルは引き続き注目エリアで、工業・物流施設、データセンター、公共交通指向型開発（TOD）住宅が成長分野とされています。オフィス市場では、ESG対応のグレードA物件への需要が継続する一方、新規供給は限定的で、既存ビルの改修や環境性能向上が進められています。