日本の大手小売企業であるイオンと住友商事が、ベトナム市場での事業拡大を進めています。ベトナムの若い人口と増加する中間層に支えられた消費市場の成長を背景に、両社は積極的な店舗拡大を計画しています。
イオンは2030年までに総合スーパー（GMS）および食品スーパー（SSM）を12店舗から100店舗に拡大する計画を発表しました。ハノイに新設された「イオン・スアン・トゥイ」は、オフィスビルや学校、地下鉄駅に近い急成長エリアに位置し、広い食品売り場や飲食エリアを備えています。また、食品スーパーマーケットは全国で約200店舗に拡大予定で、寿司や弁当などの調理済み食品の販売にも注力しています。
住友商事はベトナム企業BRGグループと提携し、スーパー「フジマート」の店舗数を現在の20店舗から2028年までに50店舗に増やす計画です。フジマートは東京で展開する「サミット」のノウハウを活用し、鮮度管理と在庫不足の最小化に重点を置いています。特にベトナムでは調理済み食品やパンが人気で、店舗売上の20%を占めるほどです。
これらの動きは、日本企業がベトナムの成長市場でプレゼンスを強化し、現地消費者に合わせた商品とサービスを提供し続けることを示しています。
