カンボジア開発評議会（CDC）は、日本企業の投資を促進するため、日本開発研究所（JDI）に対し、新たな**特別経済区（SEZ）**の設立を提案しました。これは、CDC本部で行われたJDIの訪問団との会議で行われたもので、CDCのチェア・ヴティ事務総長が、カンボジアのSEZプログラムの歴史とその成果を説明し、特に日本からの新規投資の減少に懸念を示しました。
CDCは、2005年から開始されたSEZプログラムにより、自動車組立、タイヤ製造、自転車生産、家具製造、電子機器など、さまざまな産業の誘致に成功してきました。しかし、近年では新規日本企業の投資が減少しているため、JDIに新たな日本企業向けSEZの支援を求めました。
JDIの小林昌一CEOは、この提案を歓迎し、日本企業向けのSEZ構想を促進することを約束しました。また、カンボジアで10年以上事業を展開しているヤザキ社も、新たな投資先を検討中であり、CDCはSEZを利用することを推奨しています。
カンボジア政府はSEZを通じた産業発展を戦略的に進めており、プノンペン、バベット、プレアシアヌーク、コッコンなどの地域でインフラ開発や投資環境の整備を進めています。
