米国がベトナムからの輸入品に20％の関税を課す中、ベトナム不動産市場は堅調な成長基盤を維持しています。ナイトフランク・ベトナムのマネージングディレクター、アレックス・クレーン氏によると、労働力や立地、投資政策などの競争優位性は揺らいでおらず、製造業・観光・サービス業において依然有力な投資先であるといいます。
産業用地取引は2025年上半期に約400ヘクタールが吸収され、前年のほぼ2倍。特に中国や米国企業からの投資が多く、製造拠点シフトの流れが進んでいます。また、住宅市場は安全資産として注目され、第2四半期の販売は第1四半期の約3倍に拡大しました。
一方、倉庫分野は期待ほど成長していないものの、アジアの大手EC企業による大型賃借が始まり回復の兆しが見えています。オフィス市場ではホーチミン市やハノイで需要が再び拡大し、国際金融センター構想も進行中です。
政府も土地法改革、開発承認の迅速化、インフラ整備を推進しており、投資環境の改善が加速しています。これにより、短期的な関税ショックを超えて、持続的で高品質な投資を呼び込む基盤が整いつつあると見られます。
▼出典
Resilience, reform, and room for growth across real estate
