住友三井銀行の阿部亮太氏は、日本企業の対ベトナム投資が製造業中心からサービス・貿易・テクノロジー分野へと大きく転換していると指摘しました。特に再生可能エネルギー、グリーンインフラ、産業用不動産への投資が拡大しており、今後ベトナムにとって重要な成長機会となります。
日本企業の拠点数は2023年に1,944社から2,394社へ急増。豊富な資金余力を背景に「貯蓄から投資へ」の動きが加速しています。また、神戸空港の国際化によるベトナム直行便の可能性が示され、人材交流や企業間連携を一層促進する見通しです。
一方、ホーチミン市は**「デジタル・グリーン・イノベーション」の3大成長戦略を掲げ、2030年までに温室効果ガス排出10％削減、2050年までにカーボンニュートラルを目指しています。特にカンゾー地区の「Green Can Gio」プロジェクト**は、ネットゼロ都市の実現を目指す先駆けであり、国際的なカーボンクレジット市場への参入も視野に入れています。
さらに、同市は従来型の工業団地をエコ・循環型モデルへ転換する計画で、EUや日本、米国の環境基準に対応し、グリーン貿易障壁を克服する狙いです。
▼出典
Japanese investment in Vietnam shifts toward service, trade, and technology: bank exec
