ホーチミン市では、情報技術（IT）、製薬、銀行、ハイテク業界がオフィス需要の主な原動力であり続けており、これらの企業はスマートビルやグリーン認証オフィスへの関心を高めています。
Cushman & Wakefieldのレポートによると、2025年にはCBD（中心業務地区）を中心に10万平方メートル以上の新オフィス供給が予定され、2025〜2027年にはさらに約28万平方メートルが市場に吸収される見込みです。
加えて、ホーチミン市、ビンズオン省、バリア＝ブンタウ省の行政統合により、2025年には賃貸可能なオフィス面積が190万平方メートルに達すると予測されています。これにより、Bグレードオフィスの賃料には下方圧力がかかる一方、Aグレードは安定した需要が見込まれています。
2025年Q2には、Grade Aビル（Marina Central Tower）1棟、Grade Bビル（Yteco Tower、Halo Signature Building）2棟が新たに供給されました。これにより、**Aグレードの空室率は22.8%（前年同期比+2.0pt）**に上昇。一方、稼働率90％超の新興地区のオフィスビルも複数登場し、分散エリアの人気も高まっています。
**平均賃料はAグレードで1㎡あたり月46.5ドル（前年比+1.1％）、Bグレードで26.8ドル（前年比+2.1％）**となり、旧1区やトゥーティエム地区で賃料上昇が目立っています。
これらの動向は、今後の不動産投資やオフィス市場の動向を占ううえで非常にポジティブな材料といえます。
