工事の新築状況をご確認ください。

コロナウイルスの影響で停止していた工事も再開されております。

今後も定期的に進捗状況をお伝えしていきます。

米国の政治専門誌ポリティコがこのほど発表した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策を最も効果的に行っている国のランキングによると、ベトナムは調査対象の30ヵ国・地域中でナンバーワンの評価を受けたとのことです。

同ランキングは、感染者数や死亡者数、失業率、国内総生産(GDP)などの指標に基づき、コミュニティの健康保護と経済振興の面における新型コロナ対策の効果を評価したものです。

約9600万人の人口を有するベトナムで、感染者数は僅か300人程度に留まっているだけでなく、いまだに1人の死者も出していないのは驚愕です。

ベトナムでは4月23日より店舗、カフェ、レストラン等の営業が再開され活気を取り戻しています。

https://www.viet-jo.com/news/social/200526153501.html

ホテルの完成予定模型ができたとのことで
OFTさんより写真が届きました。

↑ホテルの全体像です。向かって右側に、ダー側が流れております。
建物の左側には、ショップハウスや商業施設等が併設されます。

↑ホテルの玄関口になります。Ｌ字型の建物ですが、右側の突き出した建物の方がKing棟、左側がQueen棟になります。今回弊社でご紹介しているのは、King棟のお部屋になります。King棟の内側のお部屋からは、Bavi国立公園も望めます。

↑赤い鳥居のようなものがありますが。日本を意識しているのでしょうか。

↑鳥居をくぐると、2～3階建てのVillaが並んでいます。こちらは、現地のベトナム人向けに販売されているショップハウスです。ショップハウスとは、1階を店舗として貸し出すことができる家です。建物の1階には店舗が入り、ナイトマーケットが形成されます。免税店等も入るようです。
ホテルから、ちょっとお出かけして、買い出し、部屋に戻って、料理やお酒を楽しむ、
といった過ごし方もできますね。コンドテルならではの過ごし方の一つです。

↑ホテル屋上部にはバーやラウンジが用意され、澄んだ空気の中、眺望を楽しめる癒しの空間が楽しめます。

完成が待ち遠しいです。

保健省からの命令に今後も注目を

ベトナム計画投資省は２月12日、新型コロナウイルスの影響が長期化する場合、ＧＤＰ成長率が６％を下回るという予測を明らかにしました。ＧＤＰ成長率は７％台を２年連続継続し、中国の成長率を抜いたニュースが記憶に新しいのですが、早速経済に打撃を加え始めている昨今です。

先日当社のお客様が韓国に出張され、ベトナムに戻ると同時に「２週間自宅待機」を強制命令されました。

あるコンドミニアムに住む韓国人は、本国からベトナムに戻って来た際、サーモグラフィカメラで発熱を検出され、「強制２週間自宅待機」を余儀なくされていました。もちろん「陽性」だからではなく、潜伏期間でも感染するウイルスなので、致し方ない処置です。

ベトナム国保健省では、外国人（特に日本人、韓国人）の自由移動の制限も検討中のようです。やむを得ず国を跨いで移動する人も多々いるかと思いますが、その場合「２週間強制自宅待機」命令に服さないといけないケースが今後増えてくるかと考えられます。

途中解約は基本ペナルティが発生

ハノイ西部の韓国人街近くにある、ビングループの大型コンドミニアムには、たくさんの韓国人や日本人が住んでいます。自宅待機者が増えるとなると、仕方がないことですが、お互いあまり気持の良い話ではありませんね。その場合、アパートを変える決断もしないといけなくなるかも知れません。

通常賃貸契約の途中解約条項には、１ヶ月前に告知をし、家賃の１ヶ月分のペナルティを払えば途中解約することができると書かれています。どうしても１ヶ月分のペナルティを支払わないといけないのですが、オーナーによっては免除してくれる場合もあります。

オーナーにもお客様にも迷惑な話ですが、どうしても家族のために引っ越しをしたいとお考えの方は、先ずご自身の賃貸契約書をチェックした上で、話の分かる不動産仲介業者に声を掛けてみてください。

2月22日に現地のスタッフが現場の進捗を

撮影してきました。

現在は地質調査が完了しまして

地質のチェックを役所へ提出し回答を待っている状況です。

今週からCotecconsの重機類が入り、基礎工事が始まるようです。

納得し難い管理問題が多発

広い敷地内にプール、フィットネスジム、スーパーマーケットなど、生活に便利な共用施設が揃うコンドミニアム。現在、ハノイではビングループの分譲コンドミニアムが目白押しで、購入したベトナム人オーナーはその物件を賃貸に出すケースが急増しています。それに対し、サービスアパートメントのオーナーは室内面積を小さくし、仕様を上げて家賃を下げて対抗しているのが現状です。

先日ある有名なコンドミニアムでこんなことがありました。入居していただいた当社のお客様からのクレームです。「アパートの管理会社から急に『エアコンの電気代を昨年の９月から遡って請求させていただきます』と通知が来たのですが一体何のことでしょうか？」

もちろん、そのお客様は電気代を毎月支払っていました。しかし、管理会社はエアコンの動作不良の調査のため、エアコンの電気代は請求していなかったと告げたそうです。

そして、調査の結果は「問題なし」だったため、請求をしていなかった期間を遡って請求するという回答でした。エアコンの動作不良確認をしていたことも、その間エアコンの電気代請求が止まっていたことも知らされていません。「遡って請求する」と言われても、納得できるわけがありません。

賃借人の立場の弱さがリスクに

このようなことがコンドミニアムを選ぶ際の「ベトナムリスク」です。サービスアパートメントではこの種の問題は発生しません。

他には「売却したので退室して欲しいと告げられた」「騒音が我慢できない」。そんなお客様の声もありました。

管理組合の存在しないベトナムのマンション事情。賃借人の立場が弱く、オーナーが招くリスクに対するクレームはなかなか通らないのが現状です。そのような憂き目に遭ってしまった際は、粘り強く交渉できる仲介業者にサポートを託すことをお勧めします。

外資資本がベトナムでの工場誘致を加速させています。

ベトナム北部バクザン省は19日、中国の聯想(レノボ)グループが同省でコンピューター部品工場の建設を検討していると明らかにした。

バクザン省によると、レノ ボは省内の工業団地に面積 20~30ヘクタールの用地を探している。
製品は米国向けに輸出し、年間輸出額は約30億米ドル(約 3,330 億円)を見込む。

米中の経済制裁が深刻化するなか、益々中国のベトナム工場移転は進むものと思われます。