マレーシア政府は、電気自動車（EV）産業に対する投資政策を転換し、単なる消費市場からEVの製造、統合、輸出拠点を目指しています。この新たな方針は、海外からの投資が量だけでなく、真の経済的価値をもたらすことを重視しています。
新たな投資枠組みでは、輸出志向の生産モデルや国内販売台数の制限（BYDの場合年間1万台など）、車体、塗装、内装を含む実質的な現地組立が求められます。また、現地組立EVの最低販売価格は10万リンギットに設定されています。
これらの措置は、マレーシアが地域サプライチェーンに統合され、製造活動を国内に根付かせ、実質的な経済的価値を獲得することを目的としています。過去の需要喚起策から、今後は「価値の獲得」へと焦点を移している状況です。マレーシアは海外投資に対して引き続き門戸を開いていますが、その参入条件を明確に再定義している形です。