住友商事の代表団がベトナム南部のカントー市を訪問し、同市人民委員会と産業団地（IP）開発に向けた協議を行いました。カントー市はメコンデルタの経済・物流のハブであり、現在124の外国投資プロジェクト（総額約74.5億ドル）を受け入れています。日本企業による投資も活発で、すでにオモン第2火力発電所やイオンモールなどが進出しています。

住友商事ベトナムの藤川社長は、ベトナム北部での実績を背景に、今後は南部での産業団地開発を拡大する戦略を明らかにしました。特にカントー市の中心的な立地や交通インフラを評価しており、市側もハイテクや環境配慮型プロジェクトへの支援を約束しました。

カントー市は2026年から2030年の間に15の新しい産業団地の開発を計画しており、今回の協議を経て、住友商事による具体的な現地視察が進められる予定です。

▼出典
Sumitomo sets eyes on industrial infrastructure in Can Tho