日本の大手総合商社丸紅は、ベトナムでの事業を拡大し、ガス火力発電所や再生可能エネルギー事業に新たに投資する計画を明らかにしました。7月14日、CEOの大本正之氏はファム・ミン・チン首相との会談で、カントー市のオーモン2ガス火力発電所や、クアンニン省のLNG火力発電所とアマタ・ハロン工業団地への投資を表明しました。
さらに、ハノイやホーチミン市での輸出志向の加工工場やスマート都市開発、太陽光発電所など幅広い事業を計画。チン首相は丸紅の80年にわたる投資実績と技術移転や雇用創出への貢献を評価し、LNG・洋上風力・デジタルインフラへのさらなる投資を歓迎しました。
丸紅は現在、ベトナムで約7,500人を雇用し、年商30億ドル規模の事業を展開。今後も電力、AI、農業加工、輸出産業など多角的な分野で、高付加価値の投資を進める方針です。
